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アメリカ合衆国第27代大統領。在職1909-13年。第9代最高裁首席判事(1921-30),弁護士。1901-04年,フィリピン総督として内乱の収拾と農地改革をはじめとする諸改革を断行。T.ローズベルト政権の陸軍長官時代(1904-08),桂=タフト協定(1905),日本移民の自主規制を約束させた日米紳士協約(1907)の締結,パナマ運河建設計画の推進,およびキューバの秩序の回復に貢献。09年,ローズベルトの後継者として大統領に就任。トラスト規制をすすめる一方,中南米,極東においていわゆる〈ドル外交〉を推進する。ペーン=オルドリッチ関税法(1909),自然保護政策に関するバリンジャー=ピンショー論争をめぐり共和党左派の進歩派と対立して党の分裂を招き,12年の選挙ではT.W.ウィルソンに敗北。13年からイェール大学法学部教授。第1次大戦末期から国家戦時労働評議会委員長(1918-19)を務める。最高裁判事時代は,最高裁内の意見の調整とその能率の向上につとめる。
執筆者:松田 武
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1857~1930
アメリカの政治家,第27代大統領(在任1909~13)。共和党の革新主義者として,トラスト規制,累進所得税制,上院議員直接選挙の実現に尽力,対外的にはドル外交を展開した。1912年大統領選挙で党内革新派と対立し敗北。21年連邦最高裁長官に就任。
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…正式には1947年労使関係法Labor‐Management Relations Act。通称は提案者R.A.タフトとF.A.ハートリーに由来する。タフト=ハートリー法は,1935年のワグナー法を修正して,雇主と組合との責任を平等化しようとした法律である。…
…彼はまた,アメリカの豊かな自然と資源が私益の犠牲となって破壊されているのを憂え,天然資源保護政策にも力を入れた。次のタフト大統領(在職1909‐13)は革新政治家としての個性は比較的弱いが,その在任中には,19世紀後半以来改革運動の懸案であった連邦所得税と上院議員の直接選挙を定めた憲法第16,17修正(ともに1913発効)が成立している。個人の機会保持と自由競争に重点を置く〈ニューフリーダム〉の構想を掲げて登場したウィルソン大統領(在職1913‐21)は,熱心に不正な企業活動を取り締まり,関税を引き下げ,銀行通貨制度の根本的な改革を行い,農民に低利の長期信用を与え,労働条件を改善するための連邦法をつぎつぎに世に送り出した。…
…1905年,アメリカと日本の間にかわされた朝鮮(大韓帝国)およびフィリピンに関する秘密覚書。同年7月,フィリピン視察の帰途来日したアメリカ陸軍長官W.H.タフトは桂太郎首相と会談し,両者はつぎのような覚書を確認した。(1)日本はアメリカのフィリピン統治を承認する。…
…海外投資を促進させ,もって海外市場を広げ,政治的・経済的影響力の増大をはかろうとするアメリカ外交政策の流れをいう。とくに20世紀初頭タフト大統領とノックス国務長官によって,中南米と東アジアで強力に推進された。このような経済的な外交政策の平和的性格を強調したタフトが,〈弾丸に代えるにドルをもってする〉と述べたことからこの名がつけられた。…
※「タフト」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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