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ネット選挙解禁
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説-
今回の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁しようと、与野党が5月、公職選挙法の改正案に合意した。しかし政局の混乱のあおりで、国会に提案できなかった。改正案では、ホームページやブログは利用できるが、メールは不可。ツイッターは、ガイドラインで「自粛」とされていた。有権者は解禁の対象外になっていた。
( 2010-06-28 朝日新聞 朝刊 ２社会 )
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