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住基ネット金沢訴訟
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説-
県内の労組員や会社員、元高校教員ら28人が、国に損害賠償、県と財団法人地方自治情報センターに個人情報の削除などを求め、02年12月に提訴した。05年5月の金沢地裁判決は「離脱を求める原告の強制参加はプライバシー権を保障している憲法13条に違反する」と判断。全国で初めて住民勝訴を言い渡した。損害賠償の請求は退けたため、国は控訴せず、県と同センターが控訴した。
( 2006-12-08 朝日新聞 朝刊 石川全県 1地方 )
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