公判前整理手続き【こうはんまえせいりてつづき】

第1回公判期日前に、公判の準備として、事件の争点及び証拠を整理するために行われる刑事訴訟手続き。裁判員制度の導入や刑事裁判の充実・迅速化を図るためには、わかりやすい審理を連日集中して行う必要があることから、争点と証拠を整理し明確な審理計画を立てる手続きとして、2004年の刑事訴訟法改正により導入され、05年から実施されている。裁判員が参加する裁判の対象事件すべてのほか、裁判所が、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うために必要と認めるときに、検察官及び被告人または弁護人の意見を聞いて、決定により事件を公判前整理手続きに付すことができる。この手続きにおいては、検察官に対して、証明予定事実を明らかにし、証拠等の開示を求めることで、被告人に防御の準備を十分に行わせることができるようにすると共に、被告人側にも主張の明示と証拠調べ請求等を求め、手続き終了後の新たな証拠調べ請求に制限を課している。なお、公判前整理手続きを行うためには、必ず被告人に弁護人が付され、期日に出頭していなければならない。
( 土井真一京都大学大学院教授 )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」

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審理を迅速に進めるために、公判が始まる前に裁判官と検察官、弁護士が集まって争点を整理して審理計画を立てる。裁判員制度の導入に先駆けて2005年秋から始まった。公判前整理手続きが導入される以前は、検察側が審理の途中で新たな証拠を法廷に提出することがあり、そのたびに弁護側が弁護方針を練り直すことも多かった。しかし、公判前整理手続きのもとでは、審理前の段階で検察側は、立証のために使う証拠をすべて開示しなければならない。
( 2010-03-13 朝日新聞 朝刊 新潟全県 １地方 )

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