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刑法の国外犯規定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

刑法は国内での犯罪適用すると定めたうえで、犯罪の種類などにより国外での犯罪にも適用すると規定殺人を含む凶悪犯罪などの国外犯は従来日本人が加害者の事件対象にしていたが、03年の改正で、殺人や強制わいせつ、逮捕監禁誘拐などに限り、日本人を被害者とする外国人の罪にも適用する規定を設けた。海外で日本人が事件に巻き込まれるケース増加背景にある。捜査当局現地での強制捜査はできないが、捜査員を派遣して現地当局から情報を得たり、日本に戻った遺体解剖したりできる。03年11月にイラクで奥克彦参事官ら外交官2人が殺害された事件では、警視庁司法解剖銃撃された車の検証などをした。一方、80年代の「ロス疑惑」は改正前の国外犯規定により捜査が行われた。
( 2008-03-07 朝日新聞 夕刊 1社会 )


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