大隈財政
おおくまざいせい
大隈重信が明治政府の財政の実権者として推進した財政政策。大隈は1869年（明治2）以降大蔵大輔として新貨条例の制定、予算制度の樹立などに力を発揮したのち、1873年10月大蔵卿に就任し、名実ともに財政の実権者となった。大隈財政の基調は、地租改正を断行して財政の基礎を固めるとともに、国債発行による政府資金の散布や国立銀行を通ずる通貨供給によって広く民間産業を育成し、輸入を防遏(ぼうあつ)し輸出を振興して国際収支を安定させることにあった。しかし、そのための紙幣増発、とくに西南戦争のための紙幣発行がインフレーションを引き起こしたため、1878年8月公債及び紙幣償還概算書をつくり、国債・紙幣の償却計画を立てたが、インフレーションが一段と進んだため翌1879年6月、この計画を改訂し、償却期間を短縮した国債紙幣償却方法（減債方案）を作成した。これが1880年9月から開始される紙幣整理の基礎となった。この過程で大隈は、官業払下げ、横浜正金銀行の設立、間接税の増徴、地租納期の繰上げなどにより国際収支・財政収支の改善に努めるとともに、外債5000万円を募集して一挙に紙幣を償却する建議（1880年5月）を提出した。この建議が松方正義らの反対で拒否され、大隈の威信は急速に低下した。その後も大隈は伊藤博文(ひろぶみ)と協力して紙幣整理に努めるが、明治14年の政変で下野し、その課題は松方財政に引き継がれていった。
［大石嘉一郎］
『中村尚美著『大隈財政の研究』（1968・校倉書房）』▽『大石嘉一郎著『自由民権と大隈・松方財政』（1989・東京大学出版会）』
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大隈財政
おおくまざいせい
明治政府の大久保利通政権 (1873～78) 下での財政政策と大久保の死から明治十四年の政変 (81) までの財政政策を，当時大蔵卿の任にあった大隈重信の名を冠して大隈財政という。大久保の死によって大隈財政は2期に分れるが，前半期においては強力な権力の集中によって近代的産業の移植と定着がはかられると同時に在来産業の振起が追求され，そのための金融・流通機構の整備と積極財政政策が行われた。後半期においては西南戦争の戦費調達のために増発された不換紙幣によって経済全体がインフレ傾向を示すことになった。大隈自身はインフレの原因を不換紙幣の増発ではなく，輸入超過による銀貨騰貴に求めたため，一層の産業振興をはかると同時に銀価騰貴を防止するために横浜正金銀行設立などを行なった。しかしこれらの方策はより長期的な効果を期待できるものではあっても，インフレに対して速効性はなかった。そのため大隈も末期には紙幣整理に着手し，また外債募集による紙幣価値安定を試みたが失敗。結局，大隈の財政政策は政変によって中断され，その一部は松方財政に引継がれることになった。
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世界大百科事典（旧版）内の大隈財政の言及
【大隈重信】より
…68年(明治1)新政府の成立と同時に徴士参与職として外国事務局判事となり，キリスト教徒処分，贋貨処分などの外交を担当した。このあと外国官副知事，会計官副知事，民部大輔，大蔵大輔，大蔵省事務総裁，地租改正事務局総裁，大蔵卿，参議などを歴任し，鉄道･電信の建設，工部省の設立や幣制改革，地租改正，秩禄処分などを主宰し，1881年(明治14)までいわゆる〈大隈財政〉を展開した。また，三菱汽船会社を助成し，三菱財閥との関係を深めた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
