日本経済団体連合会【にほんけいざいだんたいれんごうかい】

2002年5月28日、経済・産業政策を主軸に活動した経団連(経済団体連合会、「財界の総本山」とも呼ばれた)と、労使関係・賃金問題を担当した日経連(日本経営者団体連盟、通称「財界の労務部」)が統合、設立された総合経済団体、社団法人。設立総会では、「両者が培ってきた経験とネットワークの統合により、政策提言能力と実行力を一層高め、労働問題を含め経済界が直面する諸問題の迅速かつ着実な解決を目指す」とし、(1)経営改革を進める、(2)新たな事業、雇用機会を創造する、(3)国・地方を通じた簡素で効率的な政府を実現する、(4)地球環境問題の解決に取り組む、(5)対外経済政策を戦略的に推進する、(6)政治と経済界の新たな関係を確立することを決議した。役員は御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)、ほか副会長15人など。
( 本庄真大和総研監査役 )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」

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2002年に経団連(経済団体連合会)と日経連(日本経営者団体連盟)の融合で誕生した総合経済団体。経団連は戦後の経済復興のために結成され、伝統的に政界との結びつきが強い。日経連は戦後の労働運動の高まりのなか結成され労働問題を主に取り扱った。1990年代に、それまで強力な発言力を持っていた経団連が政治献金問題で力を減退させ、同じく労働運動の沈静化の流れで後退気味だった日経連と協力体制を組むことになり、日本経済団体連合会が誕生した。会員数は1647の企業・団体など(2005年6月21日現在)と大規模な組織であり、企業間の連絡を密に行ない、経済界の意見を政治、行政、労働組織など各界に反映させている。

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日本商工会議所、経済同友会と並ぶ経済3団体の一つ。02年5月、経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足。大企業を中心に約1650社・団体が加盟。政策提言活動などをしている。リクルート事件やゼネコン汚職事件を受けて93年に政治献金のあっせんを廃止したが、奥田碩会長が政治への積極的な関与を宣言、04年に企業の組織的な政治献金を復活した。
( 2006-05-15 朝日新聞 朝刊 3総合 )

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経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して，2002年５月に新たに設立された社団法人で日本最大の経済団体。略称は日本経団連。経済団体連合会は1946年に日本経済の再建・復興を目的として設立された団体で，日本経営者団体連盟は1948年に適正な労使関係の確立を目的として設立された。
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にっぽん‐けいざいだんたいれんごうかい〔‐ケイザイダンタイレンガフクワイ〕【日本経済団体連合会】
 
日本経団連の正式名称。→日本経団連

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