世界大百科事典（旧版）内の日韓漁業共同委員会の言及
【日韓漁業協定】より
…1960年に李承晩政権が倒れて61年朴正熙政権が誕生し，65年に日韓国交回復が正式になされたのに伴い結ばれたものである。 協定の主要な内容は，(1)漁業に関する水域として12カイリまでは自国の排他的管轄権を行使できる，(2)韓国の管轄水域外の周辺に共同規制水域を設定し，この水域は主要漁業の漁船規模，漁期，最高出漁漁船数，網目，集魚灯光力，ならびに総漁獲基準量などが規制される，(3)共同規制水域の外延の東経132゜以西，北緯30゜以北に共同資源調査水域を設定する，(4)日韓漁業共同委員会を設置し，漁業資源の科学的調査，規制措置の勧告を行う，(5)日本側は大日本水産会，韓国側は水産業協同組合中央会の両国民間団体により日韓民間漁業協議会を設置し，操業秩序の維持および事故処理についての取決めと実務の処理に当たる，などである。この協定の締結以後，77年に米，ソ両国の200カイリ漁業専管水域の実施をはじめ各国の200カイリの排他的漁業水域の設定の時代を迎え，日本も同年200海里水域法を制定した。…
※「日韓漁業共同委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」