世界大百科事典（旧版）内の欧州枢軸諸国の主要戦争犯罪人の訴追の処罰に関する協定の言及
【ニュルンベルク裁判】より
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［経過］
第2次大戦の戦勝国となった連合国側はすでに大戦中から，ドイツ軍の占領地における残虐行為等の処罰を戦争目的の一つとする旨をしばしば声明し，とくに1943年11月のモスクワ宣言で，アメリカ，イギリス，ソ連の3国は〈地域的に限定し難い犯罪〉の主要な責任者の追及問題に触れていた。ドイツの無条件降伏後，45年6月から8月にかけて開かれたロンドン会議で，これにフランスを加えた4国の代表は〈欧州枢軸諸国の主要戦争犯罪人の訴追の処罰に関する協定〉に署名し，同協定の一部をなす国際軍事裁判所条例に基づいて，裁判を行うことに合意した。なお同協定にはその後19の連合国が加入し，計23ヵ国の名において起訴状が提出されることになった。…
※「欧州枢軸諸国の主要戦争犯罪人の訴追の処罰に関する協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」