登録免許税（読み）トウロクメンキョゼイ

デジタル大辞泉

とうろくめんきょ‐ぜい【登録免許税】

不動産・船舶や航空機・著作権・特許権・意匠権・弁護士や医師の資格などを登記または登録するときに課される国税。登録税。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

登録免許税 (とうろくめんきょぜい)

財産権の得喪変更に関する登記および登録ならびに一定の人的資格の取得または事業の開始等についての登録，特許，免許，許可，指定および技能証明（以下〈登記等〉という）を受けることにつき，これらの行為の背後にある担税力に着目して課される国税で，流通税といわれることが多い。登記等の際に納付しなければならないので手数料ではないかという見方もあるが，必要な実費を償うために徴収される手数料とは本来性格を異にする。1896年に登録税として創設，1967年に新たに事業免許等も課税対象とされ，名称も登録免許税となった（登録免許税法）。納税義務者は登記等を受ける者（所有権の移転登記のように登記等を受ける者が2人以上ある場合には，連帯して納付義務を負う）で，課税標準および税率は，登記等の区分（不動産所有権の移転登記および保存登記，抵当権設定登記，あるいは弁護士登録，公認会計士登録等）に応じ登録免許税法別表一の課税標準欄に掲げる金額または数量によることとされている。納付は，登記等を受ける者が登録免許税を国に納付し，その納付した領収証書を登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出する現金納付が原則である。ただし，税額が3万円以下であるなどの場合には，印紙納付も認められる。なお政策的見地から，個人の新築住宅等の登記の税率軽減措置その他各種の税率軽減措置が設けられている（〈登記料〉の項を参照）。
執筆者：浜本 英輔

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

登録免許税
とうろくめんきょぜい

登録免許税法（昭和42年法律35号）に基づいて登記または登録の際に課される国税。手数料に類似した性質を有するが、権利の価格やその得喪・変更の原因いかんによって税額や税率を異にすることからもわかるように、財産または権利の変動に担税力を認めて課される一種の流通税である。登録免許税の前身は1896年（明治29）に制定された登録税法によって設けられた登録税であり、1967年（昭和42）に登録税法が全文改正されて新しい登録免許税法が施行された。

　納税義務者は登記などを受ける者で、おもな課税物件は、不動産や工場財団などの登記、船舶や航空機の登録、商業登記および法人登記、著作権または出版権の登録、特許権・意匠権・実用新案権または商標権の登録、鉱業権や漁業権の登録、弁護士・医師など人の資格の登録である。課税標準は、不動産のように価額の場合と、人の資格の登録のように件数の場合とがある。税率は前者の場合には価額の一定率であり、後者の場合には一件当りの一定額である。納付は原則として現金納付であるが、税額が3万円以下などの場合は印紙納付も認められる。なお、政策的見地から、租税特別措置法によって、個人の新築住宅の登記の税率軽減措置など、多くの軽減、免除が行われている。

［林　正寿］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

登録免許税
とうろくめんきょぜい

国税の一種。登記，登録，特許，免許，許可，認可，認定，指定および技能証明を受ける場合に課税される流通税。登録免許税の納税義務者は，不動産の登記（→不動産登記），会社の商業登記，船舶の登記（→船舶登記），航空機の登録，人の資格の登録を受ける者などで，課税標準および税率は登記，登録などの区分に応じてそれぞれ定められる（登録免許税法9，別表第1）。登録免許税の納付は原則として現金納付であるが（21条），税額が一定額以下などの場合には収入印紙で納付することができる（22条。→印紙納付）。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

登録免許税

登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定・技能証明について登記などを受ける場合に課される税。例えば、不動産の登記(不動産購入の際、不動産に関する権利関係を社会に公示するため登記簿に記載すること)や会社の商業登記、人の資格の登録・免許・認可など。1896年に日清戦争の戦費調達措置の1つとして創設された登録税が前身。1949年に課税対象を登記、登録だけでなく、特許、免許などに拡大して改称した。課税標準や税率は各登記の区分によってそれぞれ定められている。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

不動産用語辞典

登録免許税

「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明について課税される国税です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

出典　不動産売買サイト【住友不動産販売】

百科事典マイペディア

登録免許税【とうろくめんきょぜい】

登録免許税法（1967年）に基づき，所定の登記・登録・特許・免許・許可・認可・指定・技能証明を受ける者が納めなければならない国税。流通税の一種。税率は種別ごとに異なる。税額３万円以下のときは収入印紙を，その他のときは現金納付し，その領収書を登記等の申請書にはって提出。

出典　株式会社平凡社

リフォーム用語集

登録免許税

土地や建物を取得したときの所有権移転登記、建物を建築したときの所有権保存登記、ローンを組んだときの抵当権設定登記などを行った場合にかかる税金。一定条件に適合した場合は軽減措置が適用される。

出典　リフォーム ホームプロ

家とインテリアの用語がわかる辞典

とうろくめんきょぜい【登録免許税】

法律で定められた登記・登録・特許・免許などの取得の際に課される国税。不動産・抵当権の登記、事業・財団などの認可・登録、弁護士・会計士などの免許取得・資格登録などを対象とする。

出典　講談社

世界大百科事典（旧版）内の登録免許税の言及

【登記料】より

…登記料とは，土地を買ったり家を建てたりした場合，法務局へ登記しなければならないが，その登記手続に要する司法書士への報酬，登録免許税などの費用を総称する通称である。買主が完全な所有権を取得できるようにするのが売主の義務だとすると，これらいわゆる登記料は，売買契約上の売主側の債務の履行に要する費用であるが，取引の実際においては，登記料とくに登録免許税は買主の負担とする旨の特約が普通であり，それはほぼ慣習法化している。…

【土地問題】より

…また土地租税には，土地の売買によって実現するキャピタル･ゲイン(資産の値上がり利益)の一部を公共に還元させることによって所得の再分配を進める機能もある。租税は一般的に所得税，流通税，財産税に分類されるが，日本の現行の土地租税には譲渡所得税(所得税)，不動産取得税･登録免許税(流通税)，固定資産税･都市計画税･特別土地保有税･相続税･譲与税および新設の地価税(1992年施行)(財産税)などがある。これらのうち財産税は，土地を所有することに対して，その土地の市場価格に一定率を乗じた額を課税するものであり，土地所有者はこの税がかけられると税負担に耐えるために土地を手放すか，あるいはみずから土地の有効な利用を進めなければならなくなるから，いずれにしても土地市場における供給促進の効果が期待できる。…

【流通税】より

…この形態の税の多くは手数料から発展した。　流通税の例としては，印紙税(印紙)，登録免許税，有価証券取引税，取引高税，付加価値税，とん税，特別とん税などがある。印紙税は，財産権の取得や喪失，契約の締結などに関連して発行される特定の証書や帳簿などに課される税であり，手形，有価証券，商品券などの文書に課税され，印紙，証紙の形で徴収される。…

※「登録免許税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」