国が本格的に終末期医療の検討を始めたのは1980年代。高齢化と医療技術の進歩で多くの人が病院で最期を迎えるようになった。2000年代に入り、延命治療の中止をめぐる問題が相次いだ。北海道立病院で患者を脳死と判断し人工呼吸器を外した医師が05年5月に殺人容疑で書類送検された(06年8月に不起訴)。東海大安楽死事件(91年)では、薬の投与で患者の死期を早めた「積極的な安楽死」が罪に問われたが、北海道の例は治療中止が問題となるきっかけになった。
( 2009-12-30 朝日新聞 朝刊 3総合 )
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