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譲渡益課税

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株式公開用語辞典の解説

株式公開実現され有価証券譲渡による所得に対してかかる課税意味し、所得税・住民税が課税されることが原則で、有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」とみなされます。但し営利目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」で、事業に至らないような規模で行う継続的取引によるものは「雑所得」とみなされます。居住者または、国内恒久的施設を有する非居住者株式等の譲渡をした場合には、その譲渡にかかる譲渡所得等については、申告分離課税にて確定申告をおこなわなくてはなりません。平成13年度の税制改正までは申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法選択できましたが、平成14年12月31日に廃止されました。


それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

譲渡益課税に近い言葉→譲渡益|株式譲渡益・配当所得への減税|株式譲渡と配当への課税|株式譲渡の申告分離課税|譲渡|課税|課税率|譲渡担保|裏書譲渡|債権譲渡

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