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０９年問題
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説-
労働者派遣法は派遣社員の契約期間を最長3年と定め、それを超える場合は直接雇用を義務付けている。06年、事実上の労働者派遣を受けたメーカーが形式的に請負を装って責任回避を図る「偽装請負」が社会問題化。メーカーが一斉に派遣に切り替えた結果、3年後の09年に契約期限が集中した。対応を迫られたメーカーは昨年半ばからの景気悪化で、削減しやすい派遣社員の契約打ち切り(派遣切り)に走った。
( 2009-10-09 朝日新聞 朝刊 ２社会 )
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