NOVAをめぐる問題

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• 朝日新聞掲載「キーワード」の解説

• 解約時の返金額が争われた受講者との訴訟で、最高裁は4月3日、NOVAの精算方法は特定商取引法違反で無効とする判決を言い渡した。経済産業省は6月13日、勧誘時にうその説明をする「不実告知」や「誇大広告」など18種類の特商法違反があったとして、NOVAに対し、業務の一部を6カ月間停止するよう命じた。
  ( 2007-06-22 朝日新聞 朝刊 1社会 )

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