1995年(平成7)1月17日午前5時46分、兵庫県を中心として阪神地方に甚大な被害を与えたマグニチュード7.3(2001年精査前はマグニチュード7.2)の巨大地震災害の一般的な呼称(災害名。政府の発表による)。地震の名称は兵庫県南部地震である(自然現象としての地震の名称で気象庁の発表)。震源は兵庫県淡路島北部、北緯34度36分、東経135度02分、震源の深さ16キロメートル、淡路島北部から神戸方面に続く活断層のずれによって発生した。この地震により神戸と洲本(すもと)で震度6を観測したほか、東北地方南部から九州地方の広範囲で有感となった。活断層の走っている一部地域では震度7の激震が起こっていたことが判明した。この地震による被害はきわめて甚大で、総務省消防庁の2006年(平成18)の発表によれば、死者6434人、行方不明者3人、負傷者は4万3792人にのぼる。家屋の被害は全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、一部破損39万0506棟となっている。災害はとくに神戸市に集中し、中心部の長田(ながた)区では2日間延焼して、区全域が灰燼(かいじん)に帰した。木造家屋ばかりでなく耐震設計の鉄筋アパートやビルまで倒壊し、ライフラインの電気、ガス、水道、電話などが壊滅、道路、鉄道などの交通網の寸断、液状化現象による人工島ポートアイランドの沈下、日本最大のコンテナバース(岸壁)の崩壊など、都市機能と経済基盤が破壊された。被害は淡路島をはじめ、神戸市、芦屋(あしや)市、西宮市、尼崎市、宝塚市、大阪府など阪神一円に及んだ。
この震災では、近代都市と防災対策に対し、多くの教訓と課題が明らかになった。
(1)震度情報の重要性が強く認識され、観測、情報の収集・提供方法の充実が求められること
(2)政府等の緊急連絡体制の確保、とくに災害時の初動、危機管理体制の強化が必要であること
(3)内陸に発生する大規模地震の調査研究体制の推進を図ること
(4)各級機関に対して耐震設計基準の再検討を促し、安全基準の普及・対策を図ること
などである。
[久保木光煕]
『神戸大学震災研究会編『阪神大震災研究』1~5(1995~2002・神戸新聞総合出版センター)』▽『牧秀一著『被災地・神戸に生きる人びと――相談室から見た7年間』(2001・岩波ブックレット)』▽『住田功一著『阪神大震災ノート――語り継ぎたい。命の尊さ』(2003・一橋出版)』▽『消防庁編『消防白書』各年版』▽『内閣府編『防災白書』各年版』
1995年1月17日,明石海峡の淡路島寄りを震源(震源の深さ約18km)とするマグニチュードM7.2の地震(兵庫県南部地震)による災害。死者・行方不明6427人,負傷者4万人以上,住宅全半壊20万戸以上,住宅全焼7000戸以上にのぼる。高速道路をはじめ道路や鉄道などの交通網,電気,ガス,水道,電話などのライフラインが寸断され,各地で火災も多発し,港湾施設なども被害を受けた。淡路島から神戸市までの南西から北東に走る断層群(延長約40km)が東西方向の圧縮力を受けて横ずれを起こしたのが原因とされる。淡路島側では断層が地表に達し,活断層(野島断層)を2mほど変位させた。その後の調査で神戸,芦屋,西宮,宝塚の各市の一部,淡路島の一部で震度7に達したと判定された。1949年に震度7が導入されて以来初めてのことであった。
執筆者:編集部
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
兵庫県南部地震とも。1995年(平成7)1月17日午前5時46分頃発生。近畿地方を中心に,西日本・東日本の広い地域に及んだ。神戸・洲本で震度6(烈震)。震源は淡路島北部で深さ約20km,マグニチュード7.2の直下型地震。建物の損壊があいつぎ,神戸市内各地で火災も発生。JR新幹線・鉄道・高架橋が崩壊,道路が寸断され,電気・ガス・水道などのライフラインも麻痺状態となった。政府の対応,自衛隊などの初動の遅れなど危機管理体制のまずさが指摘される反面,官民・ボランティアの援助活動は活発に行われた。死者は6300人をこえ,政府は激甚災害地域に指定したが,折からの不況下で経済活動にも深刻な影響を与えた。
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