世界大百科事典（旧版）内の《拒否された個人の正義》の言及
【太平洋戦争】より
…なお戦後，日系人は強制収容に対する損害補償を求める運動を続け，その結果J.フォード大統領は，76年2月19日，F.ローズベルトの大統領令第9066号を取り消した。さらにアメリカ議会が設置した〈戦時民間人再定住･抑留に関する委員会〉は，83年2月24日に報告書〈拒否された個人の正義〉を，次いで6月16日には最終報告書を発表し，強制収容の犠牲になった日系人の生存者約6万名に1名当り2万ドルを支払うなど5項目の勧告を議会に対して行った。その後補償問題は財政難などの理由から難航したが，議会は〈日系人の戦時収容に関する委員会〉を設置し，全米20ヵ所で2年間に750名の証人から証言を聞く公聴会を開いたのち，日系人の戦時収容が〈人種的偏見，戦時ヒステリー，政治家の怠慢〉の産物であるとの結論をまとめた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」