世界大百科事典（旧版）内のガイド・ポストの言及
【所得政策】より
… このようなアイデアに基づく所得政策が実際に大規模に採用されたのはアメリカにおいてである。たとえば1960年代前半のケネディ政権のもとでは，賃金上昇率を生産性上昇率の範囲内に抑えることを目標に，政府が年率3％というガイド･ポストを提示したが，その施行は比較的緩やかなものであった。これに対して71‐73年ニクソン政権下の所得政策は広範囲にわたる賃金･物価の凍結をめざす強力なものであり，同期間の物価上昇率を少なくとも短期的に抑えることには成功したといわれている。…
【賃金ドリフト】より
…賃金協約をコントロールしえても，賃金ドリフトが発生している場合には，実際の賃金上昇率をコントロールしたことにはならず，所得政策はしり抜けにならざるをえない。アメリカでは，ガイド･ポストという名で所得政策が実施されたが，自動車などの主要産業の賃金協約が企業別協約であったために，賃金ドリフト問題は発生しなかった。日本では，所得政策は行われなかったが，企業別賃金協約が支配的なので，同じく賃金ドリフト問題は起こらなかった。…
※「ガイド・ポスト」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」