ザール問題（読み）ざーるもんだい（英語表記）Saarfrage ドイツ語

日本大百科全書(ニッポニカ)

ザール問題
ざーるもんだい
Saarfrage ドイツ語

ザールラントSaarlandはドイツとフランスとの国境地帯にあり、石炭など重要資源を産するヨーロッパ有数の工業地帯であるため両国間にしばしばその領有ないし経済的利用をめぐって紛争が生じた。これをザール問題という。

　まず、第一次世界大戦後、フランスはここを併合しようとしたが、英米の反対で失敗し、賠償の一部として炭坑の利用権を得たにとどまった。ベルサイユ条約はここを国際連盟監督下の自治地域とし、その最終的帰属の決定を15年後の住民投票にゆだねた。ドイツの早期復帰の外交的努力は結実しなかったが、フランスの現状維持ないし併合の努力も失敗した。1935年1月の住民投票では、ナチス・ドイツ下にもかかわらず、90％以上はドイツ復帰を希望し、現状維持は8.8％、フランス帰属は0.4％が表明したにすぎない。

　第二次大戦後、フランスはここを占領すると、英米の黙認の下、ドイツから切り離して親仏的自治政府を育成するとともに、経済的統合の強化を図った。1947年11月の州憲法前文には、ドイツからの政治的独立、フランスとの経済的統合、フランスによる防衛権と外交権の行使などが明確に述べられていた。このような保護国化政策はドイツの反発を招かずにはおかない。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立し、難航のすえ、主権回復と北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）加盟＝再軍備とが、54年10月パリ協定で認められるが、ここにはザール地位協定Saarstatutも含まれ、ザールラントのヨーロッパ化、つまり現状維持がうたわれていた。この地位協定が55年10月住民投票に付されると、68％弱は拒否し、親仏的政府は退陣せざるをえなかった。同年末の議会選挙では、西ドイツ編入を主張する政党が勝利を収めた。フランスはザールラントのドイツからの分離を断念し、56年10月27日西ドイツとザール条約Saarvertragを結ぶ。翌年1月1日ザールラントは西ドイツに編入されたが、経済的にもドイツに復帰したのは59年7月であった。フランスの政策転換の背景には、フランスに復帰したロレーヌ地方の工業発展に伴い、ザールラントの鉱・工業は伝統的な南ドイツ市場との結合を強化せざるをえなくなった事情がある。こうしてザール問題は解決された。

［吉田輝夫］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社世界史事典 三訂版

ザール問題
ザールもんだい
Saar

現在のドイツ南西部，ライン川の支流モーゼル川の流域で，ヨーロッパ有数の石炭と鉄の産地であるザール地方（Saarland）の帰属をめぐる問題
ザール地方の帰属をめぐり，19世紀後半以来，ドイツ・フランス両国が争ってきた。1870〜71年の普仏 (ふふつ) 戦争の結果，アルザス・ロレーヌとともにドイツに併合されたが，第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で国際連盟の監督下に自治制がしかれ，炭田の所有権と採堀権はフランスのものとなった。1935年の人民投票では，ナチスの圧力下に圧倒的多数でドイツに帰属した。第二次世界大戦後の1945年にドイツから切り離されて自治制が認められ，フランスは自国との経済連合を達成する工作を進めたが，55年の人民投票をへて57年西ドイツに帰属した。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

百科事典マイペディア

ザール問題【ザールもんだい】

ザールラントの帰属をめぐる独仏間の国際問題。同地方は元来フランス領だったが，普仏戦争の結果1871年プロイセンに割譲された。その豊かな炭田はドイツ工業発展の原因をなした。第１次大戦後フランスは国際連盟の管理下に炭鉱譲渡権を得たが，住民（90％がドイツ系）の民族感情の高まりとナチスの宣伝攻勢の中で1935年住民投票によりドイツに復帰した。第２次大戦後フランスは自国への経済的統合を図ったため西ドイツの世論は沸き，一時アデナウアー政権の危機も招いたが，1959年最終的に西ドイツへの帰属が決定した。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内のザール問題の言及

【ザールラント】より

…しかし，この州に豊富な石炭が埋蔵されているため，第1次大戦から1956年までドイツとフランスの間でその帰属と経済的利用をめぐって争いが続いた。いわゆるザール問題である。　1919年のパリ講和会議においてクレマンソーは以前のプロイセン領ラインラントの一部とバイエルン領ライン･ファルツの一部とからなるザール地方をフランスに併合することを主張したが，イギリスとアメリカの反対にあい，ベルサイユ条約45～50条によって20年以降15年間国際連盟の任命する小委員会の委任統治のもとにおかれることになった。…

※「ザール問題」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」