パリコミューン

精選版 日本国語大辞典

パリ‐コミューン

(Paris Commune) 一八七一年三月一八日から五月二八日までの七二日間、パリに成立した労働者階級を主体とする革命政権。普仏戦争に敗北後、小市民・労働者による国民軍が、臨時政府・議会に対抗して、パリ各区から選出された代議員によりコミューン（自治政府）を組織、民衆の生活を守るための政策を打ち出したが、理論的にも組織的にも統一を欠き、軍事的弱点もあって政府軍との大戦闘（血の週間）の後、崩壊した。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

パリ‐コミューン（Paris Commune）

1871年3月18日から5月28日までの72日間、普仏戦争敗北後のパリで、労働者階級を主とする民衆によって樹立された世界最初の社会主義政権。パリ各区から選出された代議員によってコミューン（自治政府）を組織したが、プロイセン軍の支援を受けた政府軍と「血の一週間」といわれる大激戦ののち崩壊。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

パリ・コミューン
Commune de Paris

狭義には1871年3月18日から5月28日に至る間，パリに樹立されたコミューン議会を指すが，広義にはこれを生み出した運動を指す。19世紀最大の都市反乱で，フランス革命に始まるパリの革命運動の頂点をなすとともに，以後の世界各国の革命や社会主義運動に多大な影響を及ぼした。なお，フランス革命期に成立した革命政権もパリ・コミューンと称されるが，これについては〈フランス革命〉の項目を参照されたい。

コミューンの起源

パリ・コミューン樹立にいたる運動の出発点は，第二帝政末期の反帝政運動にある。帝政末期に労働運動が高揚し，各地でストライキが頻発するとともに，労働者の組織化が進められていった。この運動で中心的役割を果たしたのが国際労働者協会（第一インターナショナル）のパリ支部であった。とくに1868年にパリ支部の指導部が，それまでのトランらの相互主義者から，バルランらの集産主義者へと転換するとともに，ストライキ支援と労働者の組織化を積極的に推進していき，反帝政運動の一つの大きな潮流をなした。これに対し政府は3回にわたる弾圧をもってこたえた。このような状況の中で，労働者自身による労働者の解放を目ざす集産主義者collectivisteたちは，社会革命実現のためには帝政の打倒が先決であるとし，急進派と同盟するにいたった。他方，民衆次元で反帝政運動の核になったのが公開集会であった。パリの各地区，とくに労働者街では毎晩のように公開の集会が開かれ，そこでさまざまな問題が論じられ，民衆の意識と行動の核が徐々に形成されていった。インターナショナルの会員やブランキスト（L.A.ブランキ）もこれらの集会に積極的に介入した。のちのプロイセン軍による包囲下のパリの民衆運動の活動家やコミューンに選出される議員の大半は，これらの集会で頭角を現した人々であった。

　反帝政運動の激化を前にして，政府はその矛先をそらすため，70年7月プロイセンに宣戦布告したが，ナポレオン3世はスダンでプロイセン軍に捕らえられた。その知らせがパリに届くや，9月4日パリは蜂起し，帝政を打倒，臨時国防政府を樹立して共和政を宣言した。他方，パリは9月18日からプロイセン軍によって包囲され，パリ民衆は外国軍隊の侵入によって危機に瀕した共和国を救わねばならなかった。こういう状況の中でフランス革命期のパリ・コミューンのイメージがパリ民衆の中に蘇生し，反帝政運動はパリ・コミューンという形に収斂していった。

　9月4日から翌71年3月18日のコミューン蜂起に至る時期は，一方における既存の社会秩序＝構造の崩壊と，他方における下からの社会の再構造化の過程としてとらえられる。すなわち，パリの革命化を恐れプロイセンとの和平を欲していた国防政府は，パリ民衆の徹底抗戦の要求の前にしだいに統治能力を喪失し，パリの各地区において既存の権力が機能しなくなるとともに，それにかわって各地区の民衆の直接民主制に基づく局地的権力が形成されていったのである。

　9月4日以後の民衆運動の核になったのは，国民軍とさまざまな政治クラブであった。国民軍は，9月初めには60大隊であったが，同月末には260大隊まで増加した。このため多くの民衆が武装されることになった。これらの国民軍の中でも革命的な大隊は独自の行動をとり，とくにフランス軍の敗北の知らせがパリに到達するたびに国防政府打倒の武装蜂起を繰り返した（10月31日事件，1月22日事件）。他方，パリの各地区でクラブや共和主義委員会あるいは監視委員会といった名称のもとに，民衆の自発的組織が形成され，各地区の民衆の活動の拠点となっていった。国民軍兵士もこれらのクラブや委員会に出入りしていた。やがて各区の代表よりなる全20区共和主義中央委員会が結成され，包囲下のパリ全体の民衆運動の中核となった。中央委員会は，最初は共和国防衛のため国防政府を支持していたが，やがて国防政府に徹底抗戦の意志がないと知るや，71年1月6日国防政府打倒のため蜂起を訴えた。しかし，この呼びかけに対し民衆は行動を起こさず失敗した。これ以後中央委員会は中心的役割を演じることをやめた。

　1月28日プロイセンとの間に休戦協定が締結されるとともに状況は変化し，憲法制定のための国民議会選挙が中心的問題となる。2月8日の選挙の結果，王党派が議会の多数を占めた。議会はティエールに行動権をゆだねるとともに，次々とパリの共和主義的・愛国的願望を打ち砕く決定を行った。国民軍兵士の日当の廃止や家賃と満期手形の支払猶予の停止は，労働者のみならずプチ・ブルジョアをも窮地に陥らせ，また2月26日の仮講和条約の締結と3月1日のプロイセン軍のパリ入城は，彼らに深い屈辱を与えた。このような状況を前にして，国民軍は3月10日中央委員会を結成して，共和国を死守するという宣言を発した。これは，武装したパリが，普通選挙によって合法的に成立した議会を否定したことを意味したのであり，ここに内乱は不可避となった。

コミューンの成立

3月18日早朝，パリの武装解除を目的として政府軍がモンマルトルとベルビルの国民軍の大砲を奪取する作戦を展開したが，地区の民衆によって阻止され，その知らせが広がるや国民軍を中心に各地区で次々と蜂起が起こった。この蜂起は国民軍中央委員会によって計画されたものではなかったが，18日夕にはパリの権力は中央委員会の掌中に帰した。パリは解放され，民衆の直接民主制に基づく局地的権力によって再組織された新たな社会が表面に現れたのである。民衆はそれを〈祝祭〉という形で表現した。3月26日にはコミューン議会の選挙が実施され，28日には市庁舎でコミューン樹立の宣言が発せられた。コミューン議会は，最終的には81名の議員によって構成された。彼らの平均年齢は38歳で，その構成をみると，中産階級出身者が約18名，自由業が約30名，労働者ないしは労働者出身が約35名を数えた。約半数の40名ほどがなんらかの形で労働運動に関係しており，その多くはインターナショナルの会員であった。ブランキストは12名ほど，ジャコバン派はわずかであった。党派はもちろんイデオロギー的な分類は，この時代にあってはそれほど明確なものではないが，圧倒的に労働者を代表していることは確かである。コミューンは〈代議体ではなく，執行権であって同時に立法権を兼ねた行動体〉（マルクス《フランスの内乱》1871）であり，行政は九つの委員会とそれらを指導し調整する執行委員会によって担われた。

コミューンの政策

早くも4月2日に政府軍はパリ攻撃を開始した。しかし，内戦という状況下では最も重要なコミューンの軍事指導は，当初から混乱していた。国民軍中央委員会は，権力をコミューンに返還したにもかかわらず，国民軍兵士の指導・監督権を保持し，しばしばコミューンの軍事代表と対立した。コミューン議会においても，さまざまな党派が対立し，このような状況に有効に対応できなかった。4月末にジャコバン派のミヨが公安委員会の設置を提案したとき，ついにコミューンはそれを支持する多数派と反対する少数派に分裂した。5月1日公安委員会が設置されたが，結局ほとんど有効には機能しなかった。

　他方，コミューンの社会立法は，革命的というよりは改良的なものであった。家賃支払いの延期や満期手形の無利子・分割払いあるいは公設質屋の抵当物件の売却停止などが当座の必要から立法化された。とくに革新的な改革は労働・交換委員会によって制定された。例えば，パン職人の夜業禁止や放棄された工場の接収と生産協同組合による経営あるいは国民軍兵士の制服や武器の生産協同組合への発注などには，労働者による自主管理への志向が認められる。しかし，これらは私有財産を否定するものではなかった。また教育委員会は，職業教育や婦人教育の面で多くの改革を提起した。しかし，これらの改革もコミューンが短命であったこと，とくに内戦に勝つことがすべてに優先していたことによって十分には展開されなかった。

コミューンの崩壊

コミューンの軍事指導の混乱とコミューン議会の分裂だけでなく，コミューン存続に不可欠の地方の支援もなかった。リヨンでは3月22日，マルセイユでは3月23日にコミューンが樹立され，他の諸都市でもパリ・コミューンに呼応して運動が展開されたが，すべて短命に終わった。このような状況下でコミューンの敗北は避けられないものであった。5月21日政府軍はパリに侵入し，〈流血の一週間〉と呼ばれる激しい市街戦が行われた。民衆は，もはや支援もなく各自の判断でバリケードを築いて最後まで抵抗した。この市街戦で2万5000人が虐殺されたと推定されている。5月28日，コミューンは悲劇的最期を遂げた。コミューン後の軍事裁判では，1万0137名が有罪判決を受け，その半数がニューカレドニアへの流刑に処せられた。

　コミューンは結局72日間しか存続しなかったが，たとえつかのまであれ，それが労働者を中心に構成され，労働者の運命を真剣に改善しようとした政府であったこと，またそれを守るために，多くの無名の労働者が最後まで戦って死んだという事実そのものによって，その後の社会主義運動に大きな影響を与えただけではなく，現代の管理化された社会に対しても，なお衝撃力をもち続けているといえよう。
執筆者：木下 賢一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内のパリコミューンの言及

【ウクライナ】より

…ロシアを除けば，国土面積ではヨーロッパ最大，人口ではドイツ，イギリス，フランス，イタリアに次ぐ。ハリコフ，キエフ，オデッサなど24の州oblast’とクリミア自治共和国からなる。ウクライナという名称は〈辺境〉を意味するクライkraiからつくられたもので，12世紀ころから使われていた。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」