ワイマール憲法（読み）ワイマールけんぽう（英語表記）Weimarer Verfassung

精選版 日本国語大辞典

ワイマール‐けんぽう ‥ケンパフ【ワイマール憲法】

第一次世界大戦に敗北したドイツ帝国の崩壊後、一九一九年、ワイマールに召集された国民議会で成立したドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、近代の民主主義憲法の典型とされる。一九三三年のナチスの政権掌握によって消滅。

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デジタル大辞泉

ワイマール‐けんぽう〔‐ケンパフ〕【ワイマール憲法】

1919年、ワイマールで開かれた国民議会で制定されたドイツ共和国憲法。国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、20世紀の民主主義憲法の典型とされる。1933年のナチスの政権掌握によって事実上消滅。

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改訂新版　世界大百科事典

ワイマール憲法 (ワイマールけんぽう)
Weimarer Verfassung

第1次大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊し，それに代わっていわゆるワイマール共和国が成立した。1919年1月19日の総選挙によって選ばれた国民議会が，2月6日チューリンゲンの小都市ワイマールに新しい憲法の制定を主要任務として召集され，7月31日にドイツ共和国憲法Reichsverfassungを可決した。8月11日大統領がこれを認証し，8月14日公布，この日から実施された。そこで，この憲法をワイマール憲法と呼び，その時代のドイツをワイマール共和国というのが通例である。

　ワイマール憲法は，法学者フーゴー・プロイスHugo Preuss（1860-1925）の起草に基づくもので，前文および本文181条からなる法典である。本文は2編に分かたれ，第1編はドイツ国の構成と任務，第2編はドイツ人の基本権と基本義務にあてられている。いずれも，きわめて詳細な規定からなるが，統治の機構としては，典型的な議会制民主主義体制を採用し，国民の権利については，一般的な市民的自由の保障のほかに，いわゆる生存権的基本権をも保障し，形式・内容ともに20世紀の新しい憲法として諸国に知られ，また大きな影響をあたえた。

内容

この憲法の内容についてみると，その重要な特質とみなされるものとして，第1に国民主権主義を採用していることがあげられる。憲法はまずその前文でドイツ国民がこの憲法を制定した旨を宣言したのち，1条1項で〈ドイツ国は共和国である〉といい，また同条2項は〈国家権力は国民から発する〉と定め，国民主権主義を採ることを明らかにしている。国民は主権者として，議会の議員のほかに大統領も直接これを選挙する（22，41条）。議会の議員の選挙については，普通選挙，平等選挙，直接選挙，秘密選挙が保障されている（22条）。また，大統領は，任期満了前においても議会の提案に基づき国民表決によってこれを解職することができる（43条2項）。これは議会制民主主義に直接民主制的要素を採り入れたものとして注目されるべきであるが，この憲法の採用した直接民主制の制度的表現としてはさらに憲法改正の国民投票はもとより，国民発案や国民表決に基づく直接国民立法の形態が認められていたことも（73，74，76条）指摘されなくてはなるまい。ただ，これらの直接民主制的な制度は実際にはそれほど利用されなかった。

　第2の特質は，議院内閣制を憲法上の原則として採用し，これを成文化していることである。ワイマール憲法は，権力分立の要請に基づいて，行政権と立法権とをいちおう分離したといえるが，民主主義の要請に基づいて，行政権に対する民主的統制を実現するために政府と議会との間に抑制と均衡が図られている。すなわち，一方において政府を議会の信任にかからしめ，大統領の任免する宰相および国務大臣は，議会に対して責任を負い（56条），議会の信任がその在職の要件とされ（54条），また議会には大統領解職の提案権があたえられている（43条2項）のに対し，他方，国民から直接選挙される大統領は議会の解散権をもち（25条），また議会の議決した法律について意見を異にするときには国民投票に訴えることもできる（73条1項）。このように，大統領と議会とは，互いに他を牽制する権限をあたえられ，それによって議会と大統領との間に均衡の関係を保たしめようとしているところに，著しい特質があった。そして，この制度のもとに議会政治の強力な展開が期待されたのであるが，憲法の実際の運用においては大統領の解散権，宰相および国務大臣の任免権が議会に優越する力を示し，また本来国内の治安の維持回復のみを目的として認められ，めったに適用されない〈伝家の宝刀〉とみなされていた大統領の緊急命令権（48条2項）が濫発され，その結果，議院内閣制とは対照的な大統領内閣ないしは大統領の独裁制に道を開くことになった。

　第3の特質は，その権利の保障にあらわれた社会国家的傾向である。そこでは，第2編として，〈ドイツ人の基本権および基本義務〉という題名のもとに，個人（109～118条），共同生活（119～134条），宗教および宗教団体（135～141条），教育および学校（142～150条）および経済生活（151～165条）の5章にわたって，諸国の憲法に類例をみないほど詳細な規定が設けられている。そこには法律の前の平等（109条），人身の自由（114条），表現の自由（118条）など，19世紀的な自由主義原理に立脚するいくたの重要な自由権的基本権とならんで，精神的および肉体的の労働の権利（157，158条），労働者および被傭者の企業経営参加権（165条）など，それまでの権利章典や人権宣言にはまったくみられなかった各種の社会的基本権（社会権）が保障されている。しかし，社会的基本権の最も著しい典型とされているのは，なんといっても第5章〈経済生活〉の冒頭に掲げられた〈人間に値する生存ein menschenwürdiges Dasein〉を保障することをもって経済秩序の基本となすべきことを定める条項（151条）であった（生存権）。これは，これまでのような〈国家からの自由〉の保障に代わって，国家による積極的な干渉，社会的弱者への国家の保護を強く要請したものであった。だが，この規定はどこまでも立法者に対する指針を定めるにとどまるものであったがために，それほど大きな実際的意義をもつものとはなりえなかった。それは，社会的基本権のもつ宿命的な弱点でもあったというべきであろう。けれども，憲法にこのような社会国家の理念が宣言されたということの思想史的意義はきわめて重大であり，これが諸国の人権宣言に大きな影響をあたえたことはいうまでもない。

終焉

このような基本的特質をもつワイマール憲法は，20世紀における最も注目すべき典型的な憲法とみなされていた。しかし，1933年1月30日のヒトラーの政権掌握とともに開始されたナチス革命－－いわゆる〈国民革命〉－－によってワイマール憲法はその不幸なる運命をたどることになる。すなわち，同年3月24日の授権法（正称は〈国民および国家の困難を除去するための法律〉）は政府に広大な法律制定権をあたえ，ヒトラー独裁のための基礎をつくりあげた。こうしてヒトラー政権は，ワイマール憲法を正式に廃止することなく，しかも，それをまったく無視して，合法的な手段によるナチスの独裁体制を成立させた。それによって，ワイマール憲法は国家の基本法たる実質的意味を失い，実際上，その生命を断ったといってよい。
→基本的人権　→ワイマール共和国
執筆者：竹内 重年

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ワイマール憲法
ワイマールけんぽう

ワイマール共和国の憲法。 1918年のドイツ革命によりドイツ帝国が崩壊，翌 19年2月に国民議会が開かれ，議会は「暫定的国権に関する法律」を制定して憲法制定権を獲得，H.プロイスが起草した憲法草案を審議し，大幅に修正したのちに可決した。これが「1919年8月 11日のドイツ国憲法」 Die Verfassung des Deutschen Reichs vom11 August 1919であり，その国民議会の開会地にちなんで一般にワイマール憲法と呼ばれている。前文と 181ヵ条の本文とから成り，本文は2編に分けられて第1編は「ライヒ (連邦) の構成および任務」で第2編は「ドイツ人の基本権および基本義務」であった。これは，近代的憲法は国家の統治機構と権利章典とを定めたものでなければならないとの理念をそのままに具体化したものである。この憲法の特色は次のような点にある。 (1) 連邦制の存続。先のビスマルク憲法の連邦制を継承したが，プロシアの優位と各支分国 (ラント) の権限とは弱められた。そして，ラントを代表する機関としてのライヒ参議院 Reichsratを設け，立法および行政に参加する権限を与えた。 (2) 国民主権の採用。前述の帝制を規範化し，「ドイツ国は，共和国体とする。国権は国民から発する」 (1条) と定め，国民の直接選挙による大統領をおき，元首で最高行政機関とした。 (3) 民主主義的諸制度の広範な導入。ライヒ議会 Reichstagなどの選挙における完全な普通，平等，直接，秘密の原則の保障，比例代表制の採用，国民票決，国民発案などの直接民主制度の大幅な導入などを行なった。 (4) 社会権的人権の保障。第2編において国民の基本権の保障についての 50ヵ条をこえる規定を設け，法のもとの平等の原則を認め，また伝統的な自由権を保障するほか，プログラム規定としてではあるが社会主義的な生存権的基本権を定め，その後の世界各国の憲法の先駆となった。しかし，その後のナチスの台頭により，大統領の緊急命令発布権 (48条) に基づいて出された 33年2月の「国民および国家を保護するための大統領令」は国民の自由を大幅に制限し，さらに同年3月の「国民および国家の困難を除去するための法律」 (いわゆる授権法 ) はこの憲法をまったく形骸化してしまった。そしてドイツは崩壊へ向かった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

ワイマール憲法
わいまーるけんぽう
Weimar Verfassung

1919年に公布されたドイツ共和国憲法。第一次世界大戦後のドイツ革命によってドイツ帝政が崩壊したのち、普通・平等・比例選挙によって選ばれた国民議会が1919年7月31日に議決し、翌8月1日に公布された。このときの国民議会がワイマールで開かれたのでこの名がある。ワイマール憲法はビスマルク憲法と異なり、民主主義の原理のうえにたったドイツ国民の強い統一を指導理念とし、さらに社会国家的色彩をもつ憲法で、その後の世界の民主主義諸国に強い影響を与えた。

［池田政章］

特色

国民主権主義に立脚し、普通・平等・直接・秘密・比例代表の原理に基づいた選挙による議院内閣制を採用しながら、同時に若干の直接民主制を認め、他方、19世紀的な自由主義に基づきながら、20世紀的社会国家の立場をとっている。所有権の義務性を認め、人間に値する生存（生存権）を保障しており、それらの点で20世紀民主主義憲法の典型とされる。この優れたワイマール憲法も1933年のヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法によって形骸(けいがい)化され、事実上廃止された。

［池田政章］

[参照項目] | 憲法

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百科事典マイペディア

ワイマール憲法【ワイマールけんぽう】

1919年８月11日のドイツ国憲法。第１次大戦で敗北し帝政が崩壊した後，ワイマールの国民議会で制定。直接選挙による大統領の強大な権限，直接民主制の大幅な採用，社会的基本権の保障，所有権の制限などが特色。きわめて民主的な憲法であったが，比例代表制採用の結果，小党分立に陥り，1930年代初頭に大統領の緊急命令権が濫用され，ヒトラーの政権掌握後1933年実質的に廃止。→ワイマール共和国／ドイツ連邦共和国基本法
→関連項目基本的人権｜国会放火事件｜ワイマール

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世界大百科事典（旧版）内のワイマール憲法の言及

【家族政策】より

…そこに資本主義体制の家族政策が担う独自性の根拠も存在するのである。
［憲法上の根拠］
　(1)ドイツ　1919年のワイマール憲法は，世界最初の具体的な家族政策を規定した憲法である。同憲法は，〈婚姻は，家族生活および民族の保持増殖の基礎〉(119条)として保護を受けることを謳い，具体的にも〈家族の社会的助長〉のために，〈住居や多子家族の需要を満たす家産の保護〉(155条)などの家族政策を例示している。…

【基本的人権】より

…市民社会がその内部矛盾を自律的調整機能によって解決することができなくなれば，国民の生存に対する配慮のため，国家権力の経済過程への介入が要請されるようになる。19世紀末より，市民法の体系の枠からはみだす労働立法や経済立法の形式を伴った社会国家への転回のきざしがみられたが，第1次世界大戦後のワイマール憲法は，人間に価する生存の保障を目的とした正義の原則に適合するような経済生活の秩序を目指し，生存権，労働権，労働者の団結権などの社会権を保障するとともに，それまで不可侵とされてきた経済活動の自由と財産権を制限つきで保障した。　なお，以上の人権史の多くの期間，女性は参政権等をはじめとする基本的人権の享有主体とされていなかったことは注意を要する。…

【社会福祉】より

…　このような社会事業は，やがて国民一般を対象とする生存権保障制度の一環としての社会福祉へ脱皮することになるが，その過程において重要な契機を与えたのは第1次大戦とロシア革命，1929年に始まる大恐慌，そして第2次世界大戦であった。第1次世界大戦とロシア革命は国民の生存権に関する規定をもつ世界最初の憲法であるワイマール憲法をはじめとして労働者の政治的経済的同権化を推進する諸施策を成立させる契機となり，大恐慌はこれまた世界で最初に社会保障という名称を冠した社会保障法Social Security Act(アメリカ)の制定(1935)をもたらした。第2次世界大戦は，イギリスにおける福祉国家政策の青写真となったベバリッジ委員会報告(ベバリッジ報告)を生み出す契機となった。…

【生存権】より

…フランスにおいて，1791年憲法は，〈捨子を養育し，病弱な貧者を助け，壮健にして仕事をもたない貧者に労働を与えるために，公的救済の一般的施設が設立され，組織される〉と規定しており，1793年憲法は，〈公的救済は，神聖な負債である〉と規定して，生活困窮者の生活を配慮する国家の義務を認めていた。二月革命後の1848年憲法はより具体的に国家の義務を規定していたが，現代的な生存権が憲法上はじめて登場したのは，1919年のドイツのワイマール憲法においてである。ワイマール憲法の，〈経済生活の秩序は，すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない〉(151条1項)という規定およびこの規定の下での生存権に関する論議が，日本にも大きな影響を与えた。…

【労働基本権】より

…憲法が定める国民の基本的人権のうち財産権および思想･信条の自由，言論･表現の自由，結社の自由などのいわゆる自由権的基本権に対して，労働基本権に生存権を加えたものを生存権的基本権と呼ぶことがある。労働基本権は資本制経済の下で市民法体系が定めるこれらの自由，なかんずく所有権の絶対不可侵や契約の自由がまったく意味をもたない無産大衆の出現に伴い，これら労働力を売ること以外に生活手段を持たない人々の生存を確保するために認められるに至ったものであり，20世紀初頭にワイマール憲法が〈すべてのドイツ人民は経済的労働によりその生計を立てうる機会を与えられるであろう。適当な労働の機会が与えられない者にはその生計に必要な配慮がなされる〉(163条2項)と宣言し，さらに〈労働条件および経済条件の維持ないし改善のための結社の自由は何人に対しても，またいかなる職業に対しても，これを保障する。…

※「ワイマール憲法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」