七博士建白事件
しちはかせけんぱくじけん
東京帝国大学教授を中心とする7人の博士による日露開戦論運動。東京帝大教授戸水寛人(とみずひろんど)、富井政章(とみいまさあきら)、金井延(かないのぶる)、松崎蔵之助、寺尾亨(とおる)と学習院兼東京高等商業学校教授中村進午(しんご)の六博士は、旧国民同盟会系の対外硬派に呼応して対露強硬の世論喚起に努め、1903年（明治36）夏にはロシアの満州撤兵問題をめぐって急進化した。この間、松崎が退いて高橋作衛(さくえ)、小野塚喜平次(おのづかきへいじ)両東京帝大教授が加わり、この7人の博士は桂(かつら)太郎首相の外交政策を軟弱として批判し、主戦論を展開、同年6月10日連名で開戦の建白書を提出した。これが、対露交渉をめぐって行われた御前会議翌日の24日『東京朝日新聞』に公表され、その対露強硬外交・即時開戦の主張は世間に衝撃を与えた。この学者グループの新聞・雑誌や講演による積極的な行動は、日露開戦論の火付け役を果たすものとなった。また小野塚が抜けて建部遯吾(たてべとんご)東京帝大教授が加わったのちの七博士の運動は、日露講和条約締結反対の主張に至って、05年戸水事件を引き起こした。
［佐藤能丸］
『蔵原惟昶編・刊『日露開戦論纂』（1903）』
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七博士建白事件 (しちはくしけんぱくじけん)
日露戦争の直前，7人の学者が開戦論を唱えて桂太郎首相に意見書を提出した事件。東京帝国大学教授戸水寛人，寺尾亨，小野塚喜平次，金井延，富井政章，高橋作衛および学習院教授中村進午は，1903年6月，日清戦争後の遼東半島返還の際，日本が不割譲条件を留保しなかったこと，および義和団事件後の各国撤兵に際してロシア軍の満州（現，中国東北部）からの撤退を詳細に規定しなかったことをあげて政府を非難し，あわせて対露開戦を求める建白書を桂首相と小村寿太郎外相に提出した。彼らはその一方，新聞紙上にそれを公表，政府を軟弱外交と非難し，開戦世論をあおった。なかでも戸水は，開戦後は東シベリア占領を主張，バイカル博士の異名を得たが，講和への動きがはじまると，償金30億円，樺太，カムチャツカ，沿海州全部の割譲を主張し，政府の講和方針を痛撃した。講和反対運動が広がるのを恐れた政府は05年8月文官分限令により休職処分としたが，戸水は屈せず，金井，寺尾らと連署して条約批准反対の上奏文を宮内省に提出した。12月政府は山川健次郎東京帝大総長を依願免職とし，これに抗議する東京・京都両帝大教授は，大学の自治と学問の自由をかかげて総辞職を宣言した。結局，翌年1月久保田譲文相の辞職，戸水の復職により，政府完敗の形で落着した。大学の自治をめぐる政府と大学の対立で大学が勝利した第2次世界大戦前における唯一の事件であった。
執筆者：藤村 道生
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「七博士建白事件」の意味・わかりやすい解説
七博士建白事件【しちはかせけんぱくじけん】
1903年６月，日露戦争の直前に戸水寛人(ひろんど)・富井政章・金井延(のぶる)・寺尾亨・高橋作衛(さくえ)・小野塚喜平次・中村進午の東大などの教授７人が日露開戦論を主張する意見書を政府に提出した事件。これにより開戦の世論が盛り上がった。また日露講和の際にも講和条約反対を唱えたため，これを不当とした政府は戸水を休職処分にした。大学側は大学の自治を侵すものとして反対し，久保田譲文相の辞任にまで発展した。
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世界大百科事典（旧版）内の七博士建白事件の言及
【小野塚喜平次】より
…《政治学大綱》(1903)において，政治学とは〈国家ノ事実的説明ヲアタヘ其政策ノ基礎ヲ論スル学〉であると規定し，国家学からの独立を宣した。03年，対露強硬外交の意見書を桂太郎首相に提出したことによって起こった，[七博士建白事件]では〈大学の独立と研究の自由〉を守るべく抗議した。以後，早くから民衆主義democracyに着目し，《現代欧洲之憲政》(1913)，《欧洲現代政治及学説論集》(1916)などを通して，現実政治の実証的研究方法を具体的に示した。…
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