中国電力[株]（読み）ちゅうごくでんりょく

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中国電力[株]【ちゅうごくでんりょく】

1951年電力再編成により中国配電，日本発送電（一部）の事業を継承して設立。９電力会社の一つで，中国地方一円が供給区域。水力，火力，原子力（島根原子力発電所）発電所をもつ。効率経営だが他電力会社からの受電比率が高い。石炭火力が50％と高い比率を示すため原発の増設に意欲的。原子力発電所は島根原発（島根県松江市）１，２号機（沸騰水型軽水炉で１号機は1974年３月，２号機は1989年２月稼働開始），３号機（建設中）と上関原発（１，２号機計画中）。島根原発１号機は国産第１号の原子炉。島根原発２号機でプルサーマルの実施を目指している。2013年４月，原子力規制委員会は原発の新規制基準案を発表，過酷事故対策や地震・津波対策など厳しい基準が設定され７月から実施された。島根１号機は運転開始から30年を超えており，フィルター付きベント設備や難燃ケーブルの設置など新基準が求める巨額の過酷事故対策に適合するのが難しいと見られる。2014年３月原子力規制委委員会の指摘を受け，中国電力が再稼働をめざす２号機の新規制基準への適合性審査で，中国電力は既存データで断層について説明したが，委員から〈解析図が不鮮明〉などと課題を指摘され，鳥取県沖西部，島根半島沖，大田沖の３地域の断層を再調査する方針を明らかにした。また中国電力は稼働から40年を迎える島根原発１号機について，〈廃炉にするという選択肢もある〉とし，廃炉の可能性を認めた。島根県は３月，１，２号機の定期検査終了時期と，３号機の営業運転開始時期，新燃料の輸送計画はいずれも未定と発表している。上関原発については，山口県の地元住民に建設反対運動があり，2013年３月，山本山口県知事（当時）は可否の判断を2014年４月に先延ばしする方針を示した。2014年２月の山口県知事選でも，山本知事の後継者として自民党が擁立した村岡嗣政候補（自民・公明推薦）が上関原発建設問題で〈エネルギー政策は国が考えること〉として争点化せず，対立候補を破って圧勝，県民の関心の薄さを浮き彫りにした。山本前知事が判断を先送りして中断されている準備工事を早期に再開するかどうか，県の判断が注目されている。本社広島。2011年資本金1855億円，2011年３月期売上高１兆942億円。売上構成（％）は，電気91，総合エネルギー供給３，情報通信２，その他４。→電気事業
→関連項目上関原発｜島根原発｜俣野川［発電所］

出典　株式会社平凡社