中小企業挑戦支援法（読み）ちゅうしょうきぎょうちょうせんしえんほう

ASCII.jpデジタル用語辞典

中小企業挑戦支援法

従来の商法の規定では、会社が起業する際の資本金は株式会社で1000万円、有限会社で300万円が必要であった。しかし、日本はアメリカと比較し、ベンチャーの起業の数が少ない、廃業の方が起業よりも多いという状況に国が危機感を覚え、2003年、中小企業挑戦支援法が成立した。同法の規定では、起業後5年までは資本金はいくらでもよい、極論を言えば1円でもよいということになった。また、従来必要だった金融機関の保管証明も必要なくなった。このため、起業が誰にでも容易に可能になり、法律施行後、ベンチャー企業の数は確実に増加した。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典