九ヵ国条約 (きゅうかこくじょうやく)
Nine Power Treaty
1922年2月6日，アメリカ，ベルギー，イギリス，フランス，中国，イタリア，日本，オランダ，ポルトガルの計9ヵ国の間でワシントン会議の一環として調印された条約。中国の主権・独立・領土的行政的保全の尊重，中国における商工業上の機会均等，勢力範囲設定の禁止などを約した。25年8月5日発効。以後ボリビア，デンマーク，メキシコ，ノルウェー，スウェーデンも加わった。この条約は第1次世界大戦後の中国をめぐる国際関係について，アメリカの年来の主張であった門戸開放政策をその準則として樹立し，大戦中の日本の政策に見られたような特殊権益獲得・勢力範囲設定を目ざすいわゆる〈旧外交〉を否定したものであった。日本は譲歩を余儀なくされ，条約成立と前後して，大戦中獲得した権益の一部を放棄することとなった。他面この条約は，すでに確立された権益についてはこれを認めると解される条項（第1条第4項）を含んでおり，日本の満蒙権益の主要部分を脅かすものではなかったため，日本は対米協調を重視してこの条約に応じた。しかしやがて日本は，この満蒙権益への危機感から，31年満州事変に始まる中国侵略を開始する。列国は九ヵ国条約違反として日本を非難し，37年にはブリュッセルで九ヵ国会議を開いたが，日本はこれを無視し，39年には，国際情勢の変化を理由に九ヵ国条約の拘束力を否認するに至った。
→ワシントン体制
執筆者：北岡 伸一
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九ヵ国条約【きゅうかこくじょうやく】
1922年ワシントン会議において日・米・英・仏・伊・中・オランダ・ベルギー・ポルトガルの９ヵ国で結ばれた，中国に関する条約。以後ボリビア，デンマーク，メキシコ，ノルウェー，スウェーデンも加わった。第１次大戦後の日本の中国進出抑制のため米国が主唱したもので，中国の主権・独立の尊重と門戸開放・機会均等などを規定。満州事変後の日本の侵略はこの条約違反として非難され，1937年ブリュッセルでの九ヵ国会議に日本は出席を拒否し条約は事実上無効となった。
→関連項目天羽声明｜石井=ランシング協定｜トラウトマン工作｜不可侵条約
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九ヵ国条約
きゅうかこくじょうやく
Nine-Power Treaty
正しくは「中国に関する九ヵ国条約」 Treaty between the Nine Powers concerning Chinaという。 1922年2月6日調印された中国に関する条約。アメリカの W.ハーディング大統領の主唱のもとに，海軍軍備の縮小問題，および太平洋ならびに極東問題を審議するために開かれたワシントン会議の一成果として，アメリカ，イギリス，フランス，イタリア，日本，中国，ベルギー，オランダ，ポルトガルの間に調印された。この条約によって，列国は中国の独立と行政的，領土的保全を約し，門戸開放，機会均等の原則を承認した。これは，中国の国権回復要求に呼応する形で，アメリカが対華二十一ヵ条要求に始る日本の中国侵略に反撃を加えるとともに，19世紀以来のアメリカの対中国外交の基本原則を，条約の形において列国に承認させたことを意味する。また日露戦争以来，特に第1次世界大戦中，中国への独占的進出を強めてきた日本が，この条約を機会に，アメリカにその行く手を大きくはばまれ，一歩後退を余儀なくされたことになり，太平洋戦争にいたる日米関係の重要な争点をなすものであった。
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