世界大百科事典（旧版）内の人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律の言及
【公害犯罪】より
… 第2に，公衆の生命･身体に危険が生じた時点で，危険を発生させた行為を処罰している。1970年公布の，〈人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〉(通称，公害罪法)がこの方法を採る。それは，故意に工場または事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出して，公衆の生命･身体に危険を生じさせた者を，3年以下の懲役または300万円以下の罰金で処罰し(2条1項)，業務上必要な注意を怠って，同様の排出をし同様の危険を生じさせた者を，2年以下の懲役･禁錮または200万円以下の罰金で処罰している(3条1項)。…
【法人処罰】より
…その後一時代表者代罰規定も置かれたが，32年制定の資本逃避防止法以後は現実の行為者と業務主体の両法を罰する両罰規定が一般化し今日に至っている。 法人処罰は，しばらく行政上の義務に対する単純な不服従という形式的な罪に限定して理解する傾きもあったが，今日では売春防止法のように倫理と密接な関係のある罪や，〈人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〉(1970公布)のように公衆の生命に危険を生じさせるという実質的で基本的な罪にまで広げられている。 刑法典は法人処罰を定めていないが，1984年現在，刑罰規定をもつ法令は700を超えており，その半数以上が両罰規定を置いている。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」