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1972年6月、スウェーデンのストックホルムで開催された国際連合人間環境会議での宣言。
[編集部]
…アメリカでは,そのころから環境権の概念が著書や論文の中に登場しはじめ,そのコモン・ロー上ならびに憲法上の根拠について論議がなされるようになった。 その後72年にストックホルムで開催された国連人間環境会議は〈人間環境宣言〉を採択したが,その中の〈原則〉第1項では,〈人は,尊厳と福祉を保つに足る環境で,自由,平等および十分な生活水準を享受する基本的権利を有するとともに,現在および将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う〉とし,環境に関する権利と責任とをうたった。日本では,1969年制定の東京都公害防止条例の前文において〈すべて都民は,健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するのであって,この権利は,公害によってみだりに侵されてはならない〉と宣言されたのが,環境権理念の明文化の始まりとされる。…
…この会議に対しては,汚染問題を重視する先進工業国と貧困を克服するため開発に力点を置く開発途上国とでは立脚点やアプローチに差を見せていたが,〈今や我々は世界中で環境への影響にいっそうの思慮深い注意を払いながら行動しなければならない。無知,無関心であるならば,我々は,我々の生命と福祉が依存する地球上の環境に対し,重大かつ取返しのつかない害を与える〉ことになり,その意味で〈歴史の転回点に到達した〉(人間環境宣言)との認識を共通に持つことができ,これが会議を成功裡(り)にまとめる支えとなった。具体的な成果としては,人間環境宣言や行動計画の採択,環境分野の企画調整機関としての国連環境計画(UNEP)の新設(本部はナイロビ)とその運営資金たる環境基金の創設(1973),日本の提案になる世界環境デー(毎年6月5日)の制定,海洋投棄防止条約等の各種条約,協定の締結等がある。…
※「人間環境宣言」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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