住宅・都市整備公団（読み）じゅうたくとしせいびこうだん

日本大百科全書(ニッポニカ)

住宅・都市整備公団
じゅうたくとしせいびこうだん

現、都市再生機構。住宅・都市整備公団は1981年（昭和56）に制定された住宅・都市整備公団法に基づいて日本住宅公団と宅地開発公団とが統合され、同年10月に発足した。日本住宅公団は1955年（昭和30）に設立され、大都市とその周辺に勤労者向けのいわゆる団地住宅を建設し、供給・管理してきた。一方、宅地開発公団は1975年設立。都市周辺の住宅地の開発、都市の再開発を主要な事業としてきた。住宅の不足がほとんど解消されるに至って、住宅政策の課題は良好な居住環境をつくることにあるとされ、両公団を統合し、新たに都市公園の整備、都市機能更新のための土地区画整理および再開発、特定公共施設の整備など幅広い事業を実施することになった。住宅公団時代以来供給してきた住宅は1998年（平成10）末までに約149万戸、宅地は約1万2400ヘクタールに及び、都市開発施行面積は約3万8100ヘクタールである。特殊法人等の整理合理化の一環として、1999年10月、都市基盤整備公団として生まれ変わった。また2004年7月には、特殊法人改革の一環として地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合され、独立行政法人都市再生機構となった。

［森　真澄］

[参照項目] | 都市基盤整備公団 | 都市再生機構

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

住宅・都市整備公団【じゅうたくとしせいびこうだん】

1981年10月，住宅・都市整備公団法に基づき設立された特殊法人。住宅・宅地の供給は都市整備と総合的・一体的に推進しなければならないという住宅・都市政策により，日本住宅公団（1955年設立）と宅地開発公団（1975年設立）とを統合，設立された。事業資金は国および地方公共団体が出資。1999年10月，都市基盤整備公団として再編・発足し，大都市地域等の都市基盤整備にあたることとなり，さらに2004年７月，都市振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し，独立行政法人・都市再生機構に改組され，市街地の整備・改善や賃貸住宅の供給支援を業務とする。
→関連項目住宅供給公社｜住宅団地｜宅地開発公団｜日本住宅公団

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

住宅・都市整備公団
じゅうたく・としせいびこうだん

住宅・都市整備公団法 (昭和 56年法律 48号) に基づいて設立された特殊法人。日本住宅公団，宅地開発公団が統合されたもの。住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において，健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住環境をもつ集団住宅および宅地の大規模な供給を行なうとともに，市街地開発，都市公園の整備などを行なうことにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした。 1999年 10月都市基盤整備公団法の制定により，都市基盤整備公団と名称変更した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

家とインテリアの用語がわかる辞典

じゅうたく・としせいびこうだん【住宅・都市整備公団】

日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、1981（昭和56）年に発足した特殊法人。おもな事業は住宅建設・宅地供給・都市整備・都市再開発など。1999（平成11）年に都市基盤整備公団に改組改名、2004（平成16）年には地域振興整備公団の地方都市開発整備部門などと統合して独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）となった。

出典　講談社