2005年(平成17)7月に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律82号)に基づき、07年4月に、住宅ローンの証券化を支援することを主要業務とする独立行政法人として発足した。
同機構の前身である旧住宅金融公庫(2007年廃止)の権利・義務を引継ぎながらも、それまで主力としてきた個人向け住宅ローンなどの直接融資業務を原則廃止し、民間金融機関における長期・固定金利の住宅ローン融資を支援する証券化業務を柱とする。直接融資業務は、政策上重要で民間では対応が困難な災害関連融資などに限定して行い、ほかに住宅融資保険業務や社宅関連の情報提供業務などを実施する。
証券化支援業務の概要は、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取ったうえで証券化を行い、一定のリスクを投資家に転嫁するというもの。
なお、旧住宅金融公庫融資の利用者は、契約時と同じ条件で継続してローンの返済を行うことができる。
[編集部]
出典 不動産売買サイト【住友不動産販売】不動産用語辞典について 情報
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