公募増資（読み）コウボゾウシ（英語表記）stock issues for public offering

デジタル大辞泉

こうぼ‐ぞうし【公募増資】

上場企業が新株を発行し、50名以上の一般投資家に向け売り出すこと。価格は時価よりも多少割安に設定される。→私募増資

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

公募増資
こうぼぞうし
stock issues for public offering

株式会社が新株の発行により資金調達を行う増資形態の一種。ほかの増資形態には株主割当増資、第三者割当増資がある。公募増資は、不特定多数の幅広い投資家から出資を仰ぐ形態であり、新たな株主層の増加（株式の分散化）による株式の流動性向上の効果が期待できる。その半面、既存株主には出資持分(もちぶん)の低下をもたらすこととなる。

　増資に際して発行価格を時価よりも低く設定すると、既存株主の利益を損なうことから、公募増資では時価発行での実施（公募時価発行増資）が一般的である。このため、株価が高水準に位置しているタイミングで実施すれば、発行会社は少ない株式発行で多額の資金調達が可能となる。ただし、増資実施後に発行会社が調達資金を有効に活用できない場合には、1株当り利益の減少など、結果的に株式価値の希薄化を招き、株価下落をもたらすこともある。

　バブル経済形成期までの日本の株式市場では、株価が趨勢(すうせい)的に右肩上がりで推移していたから、公募増資に応じた投資家は将来的にキャピタル・ゲインの取得が可能であった。しかし、バブル経済崩壊後は、公募増資はかならずしも投資家にとって魅力的な存在ではなくなっている。公募増資が有効に機能するためには、発行会社と投資家の双方にとって、ある程度高い将来成長率についての合意が必要なのである。

　公募時価発行増資では、株価の変動特性に配慮して、発行価格は時価よりも若干低い水準で決定される。また、発行価格が決定すると、引受け証券会社には、株価が発行価格を下回らないよう、株価安定操作を行うことが認められている。これは、募集期間中に株価が発行価格を下回れば公募増資に応じる投資家がいなくなり、増資そのものが成立しなくなってしまうからである。

［高橋　元　2015年3月19日］

[参照項目] | 株式 | 株主割当増資 | 新株 | 増資 | 第三者割当増資

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の公募増資の言及

【公募】より

…(2)時価発行(増資)のこと。公募による増資すなわち公募増資(これも略して公募ということがある)は時価発行で行われるので，公募(増資)を時価発行(増資)と同義に使うことが一般に行われている。これは正確にいえば時価発行公募増資である。…

【増資】より

…有償増資は新株を引き受ける者を募集し，その引受価額を現金または現物出資によって払い込ませる一般的な増資方法である。増資はまた新株引受権の募集方法によって，(1)株主割当増資，(2)公募増資(時価発行増資)，(3)第三者割当増資に分かれる。　株主割当増資は株主に新株引受権を与え，(既存)株主から新株主を募集する方法で，日本では公募増資が定着する以前はほとんどの増資がこの方法によって行われた。…

※「公募増資」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」