公益通報制度（読み）コウエキツウホウセイド

デジタル大辞泉

こうえきつうほう‐せいど【公益通報制度】

公益を守るために、企業や行政機関の法令違反行為に関する通報を受け付け、調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る仕組み。→公益通報者保護制度

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

公益通報制度
こうえきつうほうせいど

内部告発（公益通報）した従業員らを解雇などの不当な扱いから保護する制度。三菱(みつびし)自動車工業のリコール隠しや、雪印食品の牛肉偽装事件が内部告発で表面化した教訓を踏まえ、2004年（平成16）に公益通報者保護法（平成16年法律第122号）が制定され、2006年4月からスタートした。公務員や非正規雇用者を含むすべての従業員、役員、退職者（退職後1年以内）、取引先従業員らの公益通報者に対して、解雇、派遣契約の解除、派遣労働者の交代、降格、異動、減給、いやがらせなどの不利益な扱いを禁じた。通報者を保護することで、企業のリスク管理能力を高め、不正を未然に防ぎ、消費者や雇用者が不利益を被らないようにするねらいがある。

　通報対象となるのは、刑法、食品衛生法、金融商品取引法、JAS(ジャス)法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法という七つの法律をはじめ、政令で定めた法律（独占禁止法、道路運送車両法など）に規定された、国民の生命・身体・財産、消費者の利益、環境保全、公正競争などを損なう、計475（2021年7月時点）の犯罪行為や法令違反行為である。通報者は勤務先の企業・法人などの事業所のほか、監督官庁や警察などの行政機関へ通報できる。ただし勤務先への通報には、恐喝など不正目的でない必要があり、行政機関への通報では、不正目的でないことに加え、真実であることを証明する証拠などが必要。報復や証拠隠滅のおそれがある場合には、報道機関や消費者団体などの外部機関への通報も認めるが、勤務先に内部通報後20日たっても対象事実についての調査通知がないなどの条件を満たし、さらに証拠などをそろえる必要がある。

　2020年（令和2）には公益通報者保護法を抜本改正（2022年6月までに施行）し、通報を受け付ける体制の整備（窓口設置、調査体制、是正措置など）を企業・法人に義務づけた（従業員300人以下の企業は努力義務）。違反した場合、行政が助言・指導・勧告し、勧告に従わない場合には、企業・団体名を公表する。通報を受けた担当者や役員には情報の守秘義務を課し、違反者には30万円以下の罰金を科す。また、改正法を受けて策定された指針では、通報者に報復した役員・社員を懲戒処分するよう規定した。海外では、アメリカで内部告発者保護法（1989年）や企業改革法（SOX(ソックス)法、2002年）、イギリスで公益情報開示法（1998年）などに基づく保護制度が整備されている。

［編集部　2021年12月14日］

[参照項目] | SOX法

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