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日本における投資信託分類で株式投資信託に対応する区分形態。税法上の規定に基づき、運用対象に株式をいっさい組み入れない投資信託の形態と定義される。このため、約款にも株式へは投資しないことが記載されており、おもな組み入れは内外の公社債(国債、地方債、社債など)、コマーシャルペーパー(commercial paper=CP)、譲渡性預金(certificate of deposit=CD)、コールローン等となっている。
公社債投資信託は、第二次世界大戦後に再開された株式投資信託からほぼ10年後の1961年(昭和36)1月に誕生した。その背景には、投資信託商品構成の多様化のほか、社債市場育成のねらいもあった。具体的には、公社債の個人消化や政府保証債の投資信託での消化促進という、行政サイドのニーズに沿うものであった。個人消化については、(1)公社債の償還期限が7年で当時のほかの金融商品に比べて長期であること、(2)公社債の流通市場が未整備で換金性に劣ること、(3)抽選償還への対応や利子受取の煩雑さ、などの問題を解決し、投資信託の商品構成を多様化するという意味合いもあった。発足当初の公社債投資信託は好調な募集実績を示したが、同年7月以降の金融引締め政策への転換に伴い大量解約が発生し、証券会社は解約資金捻出(ねんしゅつ)のための売り物を引き受けざるをえなくなり、その経理圧迫が証券不況への一因ともなった。この試練期を経てからは比較的順調な発展を示し、とくにバブル経済崩壊後は株式投資信託が低迷するなかで投資信託全体の元本減少を食い止める役割を果たした。しかし、1998年(平成10)の制度改革に伴い、投資信託の商品設計に自由度が高まったことなどを背景に、株式投資信託が漸増傾向に転じると、公社債投資信託はシェアを低下させている。ただ、市況変化にみまわれた場合などにおける、投資信託商品のなかでの代替的な受け皿という意味では、公社債投資信託の存在意義は高い。
なお、公社債投資信託には、長期債中心に運用するものと、MMF(Money Management Fund)やMRF(Money Reserve Fund)のように短期金融市場の商品で運用するものがある。
[高橋 元]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…前者は信託業法との抵触が問題となり数年で解散し,後者は45年の終戦時に同じく解散している。 投資信託の種類という場合,いろいろな観点から分類できるが,投資対象によって株式に投資する株式投資信託(株式投信)と,公社債にのみ投資する公社債投資信託(公社債投信)に分けられる。近年は公社債投資信託の伸長が著しい。…
※「公社債投資信託」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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