古河財閥
ふるかわざいばつ
鉱山王古河市兵衛(いちべえ)が創設した財閥。足尾銅山の産銅とその加工を中心に発展した。市兵衛時代、古河の産銅量は日本の首位になったが、反面、経営の多角化は立ち後れた。さらに足尾銅山鉱毒事件の発生や市兵衛の死などによって、その事業経営は消極的になった。しかし第一次世界大戦中の好況期には、旭(あさひ)電化工業、横浜護謨(ゴム)製造（現、横浜ゴム）、古河銀行、古河商事、古河鉱業（現、古河機械金属）などの新しい株式会社を創立し、帝国生命（朝日生命の前身）を傘下に収め、多角化を積極的に進めた。その後、古河商事、古河銀行は解散するに至ったが、直系の有力会社、古河電気工業が富士電機製造や日本軽金属などを設立し、これによって重工業部門が強化された。多角的事業経営の進行に伴い、1917年（大正6）には持株会社の古河合名が新設され、諸事業の総合的な統轄機関となった。しかし古河合名は1933年（昭和8）古河鉱業の金属部門を譲り受けて古河鉱業合名と改称。1937年には新たに古河合名が設立し、古河鉱業合名を合併、さらに1941年には古河石炭礦業(こうぎょう)を合併して古河鉱業株式会社となった。このように本社機構がめまぐるしく変化したこと、事業会社が本社であったことは古河財閥の特色であって、古河鉱業の本社的性格は相対的に弱く、直系会社の自主性が強かった。終戦時には古河鉱業のもとに直系会社10社、傍系会社13社、準傍系会社60社をもっていた。財閥解体後の古河グループでは古河電気工業系の富士電機グループ、富士通などの活躍が目覚ましい。
［杉山和雄］
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古河財閥 (ふるかわざいばつ)
古河市兵衛を創業者とし，潤吉，虎之助，従純の4代にわたり古河家支配下にあった事業経営体。足尾鉱山を中心とする産銅業を基盤に発展し，電線，伸銅などの金属加工業を含めて主業とした企業グループで，初代市兵衛は電気精銅・銅線製造，炭鉱経営にも進出したとはいえ，鉱山専業の経営方針を貫き，経営組織も個人経営的なものにとどまっていた。古河財閥の発展の基礎を築いたのは足尾鉱山の開発が成功したことであり，これによって1880年代末には日本最大の産銅家に成長した。この急発展の落し子であった足尾鉱毒事件を契機に経営組織の改革に着手し，2代潤吉（陸奥宗光の次男）の指揮のもとで，1905年に資本金500万円で古河鉱業会社を設立した。同社は11年に合名会社に改組されたが，銅・石炭の鉱山経営のほか，上海等に支店をおいて自社製品取扱中心の貿易業，海運業にも事業を拡大した。またこのころから古河家は，横浜電線，日本人造肥料などの株式を買収して多角化にものりだした。とくに第1次大戦のブーム期に，かねてから計画していた金融業への進出を果たし，東京古河銀行を設立（1917。22年古河銀行と改称）したのをはじめ，合名会社の組織改革を実施して3分し，持株会社である古河合名（資本金2000万円）のもとに，古河鉱業（同2000万円），古河商事（同1000万円）の2社を設立した。このとき古河家傘下の事業は直系4社，傍系11社を数え，資本金総額は約2億5000万円に達し，三井，三菱，住友に続く，第2グループの財閥に位置していた。関連事業には1920年に設立された古河電工を中心とする電線・伸銅圧延の銅加工業，富士電機，富士通，横浜ゴムなどがあり，その事業内容は銅と石炭の鉱山業と重化学工業にあり，〈産業財閥〉とも呼ばれた。
しかし，こうした急成長も長続きしなかった。第1次大戦後の古河財閥は1920年恐慌期に，大連出張所の豆粕投機取引で巨額の損失を受けた古河商事の破綻をカバーするため，所有株の処分，古河商事の合併による貿易業務からの撤退（1922），さらには銀行閉鎖（1931年第一銀行に合併される）までも余儀なくされ，33，37年の2度にわたる改組を経て，41年に古河鉱業株式会社に統合された。この間，満州事変を契機に古河系の金属機械工業は軍需ブームにのって急成長し，古河電工ほか上述の関連4社のほか大日電線，旭電化，帝国生命など第2次大戦終了時には古河鉱業を頂点に直系10社，傍系13社，準傍系60社を合わせた総資本額約9億6000万円に達した。大戦後，経済民主化措置として実施された財閥解体により古河鉱業は所有株式を持株会社整理委員会に譲渡して現業会社となり，その後，社長会古河三水会を中心に企業グループを再編し，金融的には第一勧業銀行系に属している。
執筆者：武田 晴人
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古河財閥
ふるかわざいばつ
明治の実業家古河市兵衛により築かれた財閥。足尾銅山を中心とした鉱業を基軸に発展し，古河鉱業を持株会社として直系，傍系を合せた支配会社は 84社に上り，その主力は鉱業，機械，金属，化学の4部門であった。第2次世界大戦後財閥解体で分割されたが，直系の有力会社には古河電気工業，系列企業には富士電機製造，横浜護謨製造 (現横浜ゴム ) ，日本軽金属，富士通信機製造 (現富士通 ) などがあった。解体後は戦後の復興期に「三水会」を結成，古河グループ再編成が進められ，第一勧業銀行グループの中心企業として旧古河財閥系の各社が名を連ねた。
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古河財閥
ふるかわざいばつ
古河市兵衛を創始者とする財閥。足尾銅山や石炭で資本を蓄積した古河は，第1次大戦期の好況に際して，東京古河銀行(のち古河銀行)を設立する一方，営業部門を古河商事，鉱業部門を古河鉱業としてそれぞれ独立させ，持株会社古河合名を設立し，コンツェルン形態を整えた。しかし古河商事に大豆取引で多額の欠損が生じたため，1921年(大正10)古河鉱業に合併，31年(昭和6)には不振の古河銀行を閉鎖し，多角化は挫折した。一方で銅関連の古河電気工業・富士電機製造(現，富士電機)などが設立された。その後も改組を重ね，41年持株・産銅・石炭部門が統合されて古河鉱業(現，古河機械金属)となり，翌年株式を公開した。第2次大戦後の財閥解体により古河鉱業は持株会社に指定され，保有株式を持株会社整理委員会に譲渡して現業会社となる。
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