司法研修所（読み）しほうけんしゅうじょ

精選版 日本国語大辞典

しほう‐けんしゅうじょ シハフケンシウジョ【司法研修所】

〘名〙 裁判官その他の裁判所職員の研究および修養、ならびに司法修習生の修習に関する事務を取り扱うために、最高裁判所に置かれる司法行政機関。昭和二二年（一九四七）設置。

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デジタル大辞泉

しほう‐けんしゅうじょ〔シハフケンシウジヨ〕【司法研修所】

最高裁判所のもとに置かれ、裁判官・裁判所職員の研究・修養ならびに司法修習生の修習に関する事務を取り扱う司法行政機関。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

司法研修所 (しほうけんしゅうじょ)

司法試験合格者の中から最高裁判所が命じた司法修習生に法曹実務の修習をさせ，また裁判官その他の裁判所職員の研究，修養をつかさどるため，1947年に設立された，最高裁判所の付置機関（裁判所法14条）。戦前の日本の法曹養成制度は，判・検事と弁護士では異なっていた。判・検事は，高等試験司法科試験に合格して1年以上裁判所・検事局において司法官試補（官吏として俸給を受けた）として計画的な実務修習を受け第2回試験に合格すれば，判事または検事に任命されたのに対して，弁護士は高等試験司法科試験（1918年以前は判・検事のための試験とは別の試験）に合格した後1年半弁護士試補（無給）として弁護士事務所で修習を経て試験に合格して弁護士となった。司法研修所の設立および司法修習制度の創設は，この司法官試補と弁護士試補という2本立ての法曹養成制度を一元化した画期的なもので，世界にも類例がない。司法修習生は，国庫から給与を受けて2年間修習をした後修了試験に合格すれば，判事補，検事，弁護士となる資格を得る。司法修習生修了者は1990年代半ば以降毎年約700～750人であり，このうち約100人が判事補，約70人が検事，残りが弁護士となる。司法研修所は，以上のように司法修習生の修習のほか，裁判官や裁判所職員の再教育も行っている。司法研修所の教官は，裁判官，検察官，弁護士の中から最高裁判所によって任命される。
→法曹
執筆者：青山 善充

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

司法研修所
しほうけんしゅうじょ

1947年（昭和22）最高裁判所の付属機関として設置され、裁判官の研究および修養ならびに司法修習生の修習に関する事務を取り扱う（裁判所法14条）。なかでも司法修習生の修習に重要な役割を果たしている。司法研修所長が修習を統轄し、法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の統一・平等・公正な修習を実施している。

　この点、第二次世界大戦以前の養成制度では判事・検事と弁護士とは別であったが、戦後二本立てを一元化して、日本の養成制度は画期的なものとなった。

［大出良知］

[参照項目] | 司法修習生

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百科事典マイペディア

司法研修所【しほうけんしゅうじょ】

裁判官その他の裁判所職員の研究および修養ならびに司法修習生の修習に関する事務を扱うために，裁判所法に基づき最高裁判所に付置されている司法行政機関。実際には裁判官以外の職員の研修は裁判所職員総合研修所で行われている。
→関連項目最高裁判所｜弁護士

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

司法研修所
しほうけんしゅうじょ

裁判官その他の裁判所の職員の研究および修養，ならびに司法修習に関する事務を取扱わせるために最高裁判所に付置された機関 (裁判所法 14) 。研修所教官および研修所長がおかれる (55，56条) 。

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世界大百科事典（旧版）内の司法研修所の言及

【最高裁判所】より

…憲法は，規則制定事項について法律が定めることを禁じていないと理解され，そのことを考慮に入れると，裁判に関する事項については専門的で技術的な要素が生ずることもあるため，裁判の実際によく通じている裁判所自身に自主的に，また，必要に応じて流動的に立法させることが適当だと考え，司法部内の最高権限者である最高裁判所にその権限を与えたという根拠も認められる。この権限に基づき制定された最高裁判所規則として，すでに挙げた最高裁判所裁判事務処理規則のほか，民事訴訟規則，刑事訴訟規則，下級裁判所事務処理規則，司法研修所規則，〈地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則〉，〈法廷等の秩序維持に関する規則〉など多数ある。
［司法行政］
　最高裁判所は，上記の規則制定権に現れているように司法行政上の最高の機関であり，憲法により下級裁判所の裁判官に任命されるべき者を指名する権限を与えられ(日本国憲法80条1項)，最高裁判所の職員，全国の下級裁判所およびその職員を監督し(裁判所法80条1項)，下級裁判所の裁判官の補職およびその他の職員の任免等に関する権限を行う(47,64,65条)。…

※「司法研修所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」