1929年の共産党弾圧事件。前年の三・一五事件の一斉検挙から逃れた渡辺政之輔,鍋山貞親,市川正一らは党組織の再建をはかり,相つぐ中間検挙のなかで,《赤旗》の再刊や中国侵略反対,治安維持法改悪阻止などの運動を繰り広げつつ,臨時指導部を経て,29年3月には中央指導部を設立した。三・一五事件後,治安維持法を改悪するとともに特高警察網を全国に張りめぐらし,視察取締りを厳重化していた取締り当局は,党の再建を察知し,内偵を進めた。その結果,3月28日間庭末吉を逮捕し,所持していた党員の暗号名簿が発見され,それらの解読をもとに,4月16日払暁,1道3府24県にわたって約700人が一斉に検挙された。引き続いて高橋貞樹,市川,鍋山,三田村四郎らの中央委員が検挙され,そして6月16日には上海で佐野学が中国官憲に検挙され,日本側に引き渡された。7月28日現在で266人が起訴された。三・一五事件と四・一六事件は一括して第2次共産党事件と呼ばれるが,両事件を比較すると,前者が見込み捜査の面が強く大量検挙を行ったのに対し,後者は事前に党員名簿を入手したためにある程度ねらいを定めて検挙が行われ,ほとんどの中央幹部を捕らえるとともに,検挙者中の起訴者の割合が高かった点に大きな変化がある。こうした弾圧の強化の背景には,全県に特高課を設置するなどの特高警察網の完備と思想検事の設置などの司法面の体制整備があった。2度の大弾圧によって取締り当局は共産党壊滅という自信を抱いたが,それもつかのまで,党は田中清玄らを中心としてすぐに再建された。その後弾圧と再建が繰り返され,弾圧の範囲は党から外郭団体へと広げられていった。三・一五事件と四・一六事件で公判に付された市川,佐野,鍋山ら党幹部は統一公判によって法廷闘争を展開した。市川の《日本共産党闘争小史》は,その冒頭陳述である。しかし,佐野,鍋山は33年6月獄中より転向声明を発表し,以後,転向が相ついだ。
執筆者:荻野 富士夫
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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