国家企業法[ソビエト連邦](読み)こっかきぎょうほう[ソビエトれんぽう]

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 の解説

国家企業法[ソビエト連邦]
こっかきぎょうほう[ソビエトれんぽう]

ソ連において企業を経済活動の中心とするために 1988年1月に施行された法律。ゴルバチョフ政権による経済改革の柱の一つである。独立採算制および資金自己調達制の確立,さらに企業の経済的自主権の強化を目標としている。主な内容としては,上記の2点に加え,赤字企業の閉鎖倒産容認,契約者間の交渉による価格決定,卸売市場承認,企業管理者の複数候補制による選挙,労働者の企業経営への参加などがあり,社会主義経済に市場メカニズムを取り入れる試みといえる。しかし,失業資本市場が認められていないなど中途半端であり,またゴスザカーズ (国家発注制) が批判の的となった。

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