世界大百科事典（旧版）内の土木費の言及
【地方財政】より
…この間，地方経費が増大するなかで，府県営業税の国税への移管や国税確保のための付加税率の制限がなされ，日露戦争後には地方財政とくに農村財政の窮迫が問題となってくる。(2)大正デモクラシー期 第1次大戦後，公営事業費，土木費，教育費，公債費を中心に地方財政とくに都市財政が急膨張するなかで，大正デモクラシー運動の一環として地方自治の確立が要求され，その結果，1926‐29年までに郡制･郡役所廃止，地方議員普通選挙制，地方自治権の拡充と監督官庁による統制の緩和が実現し，不完全ながら近代的地方自治の形態が頂点に達するとともに，市町村義務教育費の一部国庫負担(1918)や戸数割の市町村独立税化(1926)が実現する。しかし，懸案の地租･営業税の地方移譲や本格的な地方財政調整制度は実現せず，地方財政の困難と地方税負担の過重･不公平は解決せず，せっかくの自治権拡充も〈みせかけの自治〉に終わった。…
※「土木費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」