在外選挙制度（読み）ざいがいせんきょせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)

在外選挙制度
ざいがいせんきょせいど

国政選挙に際し、海外に居住する有権者が投票を行うための制度。日本では、1998年（平成10）の公職選挙法改正によって設けられた。満20歳以上で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証をもつことが必要であり、登録されるには同じ在外公館の管轄区域内に3か月以上住所を有することが条件。その後、2015年（平成27）6月に成立した「公職選挙法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第43号）により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢について、満20年以上から満18年以上に改められた。これに伴い、在外選挙制度の年齢条件も満18歳以上となった。改正法の施行は2016年6月19日。

　選挙の公示日の翌日から日本国内の投票日の6日前までに在外公館で投票するが、2004年4月からは、投票用紙を日本へ郵送して投票することも可能になった。

［編集部］

[参照項目] | 選挙人名簿 | 投票制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

在外選挙制度

海外に住む日本人の有権者が投票できるよう、取り入れられた制度。この在外投票法は1998年4月24日に成立した。選挙資格は3カ月以上外国に住む有権者で、対象は衆参両院選挙の比例区選挙のみであった。これに対して、2005年9月14日、最高裁が選挙区での投票が認められないのは違憲である、との判断を示したため、選挙区も含まれるようになった。

(蒲島郁夫 東京大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」