地方財政平衡交付金（読み）ちほうざいせいへいこうこうふきん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地方財政平衡交付金
ちほうざいせいへいこうこうふきん

シャウプ勧告に基づく地方財政平衡交付金法 (昭和 25年法律 211号) により地方配布税に代って創設されたもので，地方公共団体の行政サービスについて国の立場からみた最低限を維持することを目的として，財政力の弱小な地方公共団体の財源を補填するために行われた国からの交付金。交付金の額は地方公共団体ごとに客観的基準により算出された基準財政需要が基準財政収入を上回る額 (財源不足額) とされていたが，現実には国の財政に余裕がなかったため，財源不足額を十分に補填することはできなかった。 1954年度からは上記法律が改正されて地方交付税法と名称も変り，現在の地方交付税に改められた。

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地方財政平衡交付金【ちほうざいせいへいこうこうふきん】

→地方交付税

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の地方財政平衡交付金の言及

【義務教育費国庫負担法】より

…同法に先立って地方税法，地方分与税法が成立しており，ここに義務教育教員給与の府県支出と，これに対する国庫の半額負担および一般的地方財政調整交付金を組み合わせる，安定した義務教育費国庫負担制度が確立する。50年の地方財政平衡交付金制度(地方交付税)により，特定の使途を定めた国庫負担･補助金のすべてが廃止され，義務教育費国庫負担法も廃止された。しかし同制度の下で地方自治にゆだねられた教育費は往々にして削減の対象となり，地方教育費の水準の低下が深刻化した。…

【地方交付税】より

…それは，国税である所得税，法人税，入場税，遊興飲食税の収入の一定割合を，課税力と割増人口という二つの別個の基準に従って配分するものであった。この制度は部分的修正を受けつつ49年まで存続したが，同年来日したシャウプ税制調査団の勧告(シャウプ勧告)により地方交付税法が同年改正され翌50年にこの制度は廃止され，代わって地方財政平衡交付金制度が設けられた。そこでは各地方公共団体の財源不足額の完全補塡（ほてん）がうたわれ，交付総額も特定国税収入の制約を取り外された。…

※「地方財政平衡交付金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」