地球温暖化対策のための税（読み）ちきゅうおんだんかたいさくのためのぜい

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地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化するため、日本で2012年10月1日から施行されている税。一般に「地球温暖化対策税」ともいわれ、石油やガスなどの化石燃料の利用において排出されるCO2の量に応じて税率を上乗せするもの。税率は12年10月、14年4月、16年4月の3段階に分けて引き上げられ、最終的にCO2排出量1トン当たり289円の増税となる。環境省による単純試算では、16年4月の段階で、平均的な世帯における負担は月100円程度とされている。税収は、12年度が391億円、16年度以降が2623億円と見込まれている。

(2014-3-26)

出典　朝日新聞出版