大日本産業報国会（読み）ダイニホンサンギョウホウコクカイ

デジタル大辞泉

だいにほん‐さんぎょうほうこくかい〔‐サンゲフホウコククワイ〕【大日本産業報国会】

産業報国会の全国連合組織。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

だいにほん‐さんぎょうほうこくかい ‥サンゲフホウコククヮイ【大日本産業報国会】

第二次世界大戦下の労働団体。昭和一三年（一九三八）労使協調、産業報国を唱えて結成された産業報国連盟を、同一五年一一月解消発展させて設立。全国府県に置かれた産業報国会の中央機関として、戦時体制下の労働強化、生産増強を趣旨に大政翼賛会の一翼を担ったが、敗戦により同二〇年解散。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

大日本産業報国会
だいにほんさんぎょうほうこくかい

労働者を戦争協力に動員することを目的として設けられた産業報国会の中央組織。日中全面戦争下の1938年（昭和13）7月30日、協調会時局対策委員会第二専門委員会が作成した「労資関係調整方策」の建議に基づき、大日本産業報国会の前身である産業報国連盟が発足した。しかし、地方組織をもたず、単位産業報国会の加盟も任意であったため、連盟は「労資一体」「産業報国」の理念を普及する役割を果たすにとどまり、産業報国運動の実際の指導は官憲が担うことになった。すなわち、1939年4月28日、内務・厚生両省は知事ないしは警視総監を会長とする道府県産業報国連合会の設置を指示し、また警察の指導のもとに単位産業報国会が続々と結成され、同年中には会員数が299万人（組織率は43％）、翌40年には482万人（66％）、41年には547万人（70％）に達した。単位産業報国会は、職員層をも含む全従業員組織として事業所単位に組織され、会長には社長が就任し、各役員にはおおむね職制が任命された。

　1940年11月23日、第二次近衛文麿(このえふみまろ)内閣は、産報運動を新体制運動の一環に組み込むため、産業報国連盟を廃止して新たに大日本産業報国会を発足させ、その総裁には厚生大臣金光庸夫(かねみつつねお)、会長には平生釟三郎(ひらおはちさぶろう)、理事長には湯沢三千男がそれぞれ就任した。これによって、総務、錬成、労務、厚生の四局構成の事務局をもった中央機関、道府県連合会を改組した道府県産業報国会、警察署管轄地域単位の道府県産報会支部、事業所ごとの単位産業報国会、というピラミッド型の組織に再編成されたのである。大日本産業報国会は、1941年9月の勤労秩序確立運動、同年10月からの勤労総動員運動、翌年1月からの生産力増強運動を指導するなど、全力をあげて労働者の動員に努めたが、福利厚生の分野での取り組みはまったく不十分であった。また、41年11月に理事長に就任した小畑忠良(おばたただよし)のもとで、数度にわたって本部機構の改革、簡素化が図られ、財界人の発言力が強められていった。

　一方、各事業所ごとの単位産業報国会は、戦争経済の悪化とともに、懇談会を通しての下意上達という側面がしだいに後退し、戦意高揚の掛け声のもとに職場規律と勤勉を一方的に押し付けるものとなり、労働者は離反していった。敗戦が近づくにつれて、労働者の勤労意欲が減退し、欠勤やサボタージュ、「オシャカ」（不良品）などが頻発するが、産業報国会はほとんどそれに対処しえなかった。1945年（昭和20）9月30日解散。機関紙誌に『産業報国新聞』『産報』『職場の光』『ちから』があった。

［三輪泰史］

『芳井幸子著『産業報国会』（『体系・日本現代史3　日本ファシズムの確立と崩壊』所収・1979・日本評論社）』▽『神田文人編『資料日本現代史7　産業報国運動』（1981・大月書店）』

[参照項目] | 近衛文麿内閣 | 新体制運動

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

大日本産業報国会【だいにほんさんぎょうほうこくかい】

戦時下の労働者の統制組織。1938年以来，労資一体を趣旨として各職場に設置された産業報国連盟・単位産業報国会を，政府が直接指導に乗り出して1940年11月全国団体として結成。1942年には大政翼賛会に加わり，以後労働強化・戦争協力を労働者に強制した。1945年GHQの指令により解散。
→関連項目新体制運動｜労働科学研究所

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

大日本産業報国会
だいにほんさんぎょうほうこくかい

戦時体制下の1940年(昭和15)11月に設立された官製の労働組織。1930年代半ばから，戦時体制への労働者の動員と労働組合の弱体化をはかる産業報国(産報)運動が，協調会や官僚・労働団体の一部によって進められ，38年の産業報国連盟をへて，近衛新体制のもとで大日本産業報国会の設立に至った。組織は中央本部のもと，道府県組織―支部産報(警察署ごと)―単位産報(事業場ごと)と網の目のように構成され，生産増強のための精神運動が重視された。労働組合はすべて解散し，大日本産報へ合流した。同年中に商業報国会と海運報国団，41年に国鉄奉公会と逓信報国団が設立され，すべての労働者が報国会のもとに組織された。敗戦後の45年9月にGHQの指令で解散。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

大日本産業報国会
だいにほんさんぎょうほうこくかい

戦時体制下に結成された官民共同の勤労者統制組織。 1938年結成された産業報国連盟を中心に自主的運動をたてまえに全国的に始った産業報国運動は戦時体制の強化とともに次第に官製化するにいたり，40年 11月4日閣議は勤労新体制確立要綱を決定，これに基づいて産業報国連盟は解散し，同年 11月 23日大日本産業報国会が設立された。会長平尾釟三郎，理事長湯沢三千男。大日本産業報国会は，産業報国精神の高揚，職場規律の確立，生産力増強達成などを目指す一方，労務管理，特配物資配給機関として勤労者統制に大きな力をふるった。敗戦後の 45年9月 30日，GHQ指令で解散した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改訂新版　世界大百科事典

大日本産業報国会 (だいにほんさんぎょうほうこくかい)

→産業報国運動

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

旺文社日本史事典 三訂版

大日本産業報国会
だいにほんさんぎょうほうこくかい

1940年結成。産業報国会の全国的組織。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の大日本産業報国会の言及

【産業報国運動】より

…略して産報運動ともいう。中央組織としては，民間組織である産業報国連盟の成立(1938年7月)，内務･厚生省主導による大日本産業報国会への再編(1940年11月)を節目とする。当初，官僚側の戦時労資関係制度への構想は，労資一体の理念のもとに待遇問題をも協議しうる労資懇談制度を普及させることであった。…

【太平洋戦争】より

…5月20日貴衆両院議員の大半を網羅した翼賛政治会が結成され，いわゆる翼賛議会体制が確立した(翼賛体制)。次いで6月23日，政府は大日本産業報国会(産業報国運動)，大日本婦人会，大日本青少年団などの官製国民運動6団体を大政翼賛会の傘下に統合し，8月14日には部落会長と町内会長を大政翼賛会の世話役に，隣組長を世話人にすることを決定した。その結果，世話役約21万名，世話人約133万名が誕生し，ここに国家権力による国民の画一的組織化が完成され，天皇制ファシズムが確立した。…

※「大日本産業報国会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」