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「宇宙政策(中国の)」の解説
宇宙政策(中国の)
中国の政府系の宇宙機関の中心は中国国家航天局(CNSA)で、国家政策の策定、計画全体の維持運用、外国との公的窓口となっている。1998年から翌年にかけて、民主化政策も関連して大きな組織改革が行われ、航天局から分離して半官半民の中国航天科技集団公司が設立された。ロケット、ミサイル、人工衛星、有人機などの開発、派生する民生用機器の開発・生産、宇宙関連機器の輸出入、国際協力の実施などを行っている。この二大機関の傘下に、火箭(ロケット)技術研究院、空間(宇宙)技術研究院などの研究開発組織がある。ロケットは「長征」シリーズで、近年では世界最高の打ち上げ成功率。衛星は実用衛星が中心だが、月や火星への飛行計画も発表している。2003年10月15日午前10時(日本時間)、長征2Fロケットによって打ち上げた有人宇宙船神舟(シェンチョウ)5号が無事に軌道に乗り、中国は旧ソ連、米国に次いで世界で3番目の自力有人飛行成功国となった。神舟に乗り込んだ中国初の宇宙飛行士楊利偉(ヤン・リーウェイ)は、21時間にわたり地球を周回し、16日午前7時過ぎ、パラシュートを使って内モンゴル自治区に帰還した。神舟はロシアの有人宇宙船ソユーズに酷似し、ロシアからの技術提供・指導があったと推察されるが、中国によるいくつかの工夫も見られる。中国は05年10月に2度目の有人宇宙飛行を成功させており、07年から08年にかけて月周回衛星を打ち上げ、その後無人の月着陸機を、さらに17年までには月への有人飛行の取り組みを始め、いずれ月面に人を送り込むという計画を発表している。その動機は「国家威信の誇示」である。
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