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…さらに政治活動についても大幅な自由が存在していた。しかし国家公務員法は,公布後9ヵ月経ってようやく実施されたが,その3週間後には,全官公労組の闘争が激化して,争議に突入する形勢を示すに至った。そこでアメリカ占領軍の最高司令官は,いわゆるマッカーサー書簡を発し,これをうけて芦田内閣は1948年7月,政令201号によって公務員の争議行為と労働協約の締結を目的とする団体交渉を全面的に否定し,従来の労働協約を無効とした。…
※「官公労」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
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