世界大百科事典（旧版）内の家族に関する人権の言及
【家族政策】より
…すなわち，国家は，財産権の自由を公共の福祉の名において制限し，家族生活の維持発展に奉仕する家族政策の社会権的生存権の側面を強化しなければならない。このことは家族政策の法的根拠を憲法だけでなく，世界人権宣言(12,16,22,23,25条)および国際人権規約(A規約10条，B規約23条)を併せて，〈家族に関する人権〉((1)家族ないし家庭生活に対する不当な干渉を排除する自由権，(2)民主的な家族ないし家庭の建設に対する権利，(3)家族ないし家庭の維持のための物的保障に対する権利)を主張する考えでは，より具体的であろう。このほかヨーロッパ人権保護条約およびヨーロッパ社会憲章を家族政策の法的根拠に援用している国(オーストリアなど)も，自国の家族政策について同じような考え方に立つと見られる。…
※「家族に関する人権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」