対イタリア講和条約
たいイタリアこうわじょうやく
Peace Treaty for Italy
1947年パリで締結された第2次世界大戦講和条約のうちイタリアを対象としたもの。イタリアは 1943年7月 B.ムッソリーニのファシスト政権が倒れて枢軸国側から脱落，9月3日連合国と休戦協定を締結したあと，10月 13日にはドイツに宣戦した。しかし，従来の敵国との講和問題は，第2次世界大戦後アメリカ，イギリス，フランス，ソ連4ヵ国の外相理事会で検討され，47年2月 10日にパリで講和条約が 21ヵ国の代表によって署名され，同年9月 15日に発効した。条約は前文のほか第1編から第 11編にいたる本文 90ヵ条と付属書 17から成り，イタリアは陸・海・空軍のそれぞれにつき制限を受けることとなった。しかしイタリアが 49年4月に北大西洋条約機構 NATOの原加盟国となったため，必然的に軍備条項の修正の必要が生じ，このためイタリアは 51年 12月に講和条約の改定を要求，イギリス，アメリカ，フランスなど西欧8ヵ国はこれに同意したが，ソ連は同意しなかった。そこでイタリアは，52年2月ソ連が講和条約前文の規定にかかわらず5回にわたりイタリアの国連加入に拒否権を行使したことを理由に，ソ連に対してはもはや講和条約上の義務を負わない旨を通告した。また，同条約で国境の変更が行われ，トリエステ地域については当初「トリエステ自由地域」の設立が構想されたが，関係国の利害が一致せず，54年 10月のロンドン協定でイタリアとユーゴスラビアに分割されることが決定，イタリアは部分的に失地を回復した。北アフリカの属領リビア，エリトリア，イタリア領ソマリアに関する一切の権利は失われ，52年9月エリトリアはエチオピアと連邦を結成，またリビアは 51年 11月，ソマリアは 60年7月にそれぞれ独立し，国連に加入した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
