市法貿易法（読み）しほうぼうえきほう

改訂新版　世界大百科事典

市法貿易法 (しほうぼうえきほう)

江戸初期の長崎貿易における1672-84年（寛文12-貞享1）の取引法。当時は市法貨物商売の法，貨物仕法といった。相対（あいたい）貿易法時代のせり買いによる輸入原価の高騰，銀流出の反省から，長崎奉行牛込忠左衛門の主導のもとに，（1）直轄5都市（堺，京都，長崎，江戸，大坂）ほか西国一円の取引希望者6600人余を，実績や資産によって各人の株高を決め，市法会所に組織する，（2）会所では宿老，目利（めきき）などが査定し，奉行が認めた日本側の〈指し値〉（言い値）で外国人から買い取り，これを市法商人に株高内での入札払いとする，（3）その莫大な差益は，役料，長崎助成などを引いて，全市法商人に株高に応じて配当する，（4）もっとも，唐船貿易からの収益の3分の1は長崎各町に配分する，というしくみである。これにより輸入原価の抑制，五ヵ所貨物宿老を通じた商人・流通統制が進み，対外貿易における地元長崎の特権的受益権が確立した。しかし外国人側や旧糸割符仲間などからの批判は強く，13年で廃止された。
執筆者：中村 質

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」