日本大百科全書(ニッポニカ) 「年金一元化」の意味・わかりやすい解説
年金一元化
ねんきんいちげんか
日本の公的年金制度は職業などによって加入する制度が異なり、保険料や給付水準など異なる部分もある。これら制度を一本化し、どのような職業、立場でも同じ年金制度に加入するようにしようとの考え方。自由民主党が政権与党であった時代は、被用者（勤め人）が加入する年金制度を一本化する動きをさしていたが、民主党政権になってからは自営業者らの年金を含めすべての公的年金制度を一本化するという意味で使われることが多い。
被用者の公的年金は大きく分けると、民間企業の厚生年金、公務員らの共済年金に分かれる。かねてより国会などで、公務員のほうが優遇されているとの官民格差が問題となっており、この格差をなくし、すべての制度を厚生年金にあわせる形での改革が進んできた。共済年金には国家公務員共済、地方公務員共済、公務員ではないが、私立学校教職員共済などがあるが、2007年（平成19）に国会に提出された年金一元化法案では、これらすべてを基本的に厚生年金に統合するとの方針が示されている。ただし、2009年夏の衆議院解散・総選挙によりこの法案はいったん廃案となった。政権与党となった民主党は全制度の一本化を目ざしている。
官民格差の解消とはいうものの、共済年金は厚生年金に比べれば加入者が少なく、少子高齢化のなかで将来的に財政が不安視されていたので、厚生年金に統合していくという面もある。実際、過去には旧国鉄職員を対象としていた日本鉄道共済組合、電電公社時代からあった日本電信電話共済組合、農協職員らが加入していた農林漁業団体職員共済組合などが財政悪化から厚生年金に統合されている。
［編集部］
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