年金福祉事業団
ねんきんふくしじぎょうだん
厚生年金保険、船員保険、国民年金の被保険者などの福祉に資するための施設の設置、それらに必要な資金の還元融資を適切かつ円滑に行うことを目的として1961年（昭和36）に年金福祉事業団法に基づいて設立された特殊法人。2001年（平成13）4月1日に新たに年金資金運用基金が設立されたのに伴い解散。
国民が積み立てた年金積立金は、大蔵省資金運用部（現、財務省財政融資資金）に全額預託され、国の財政投融資の重要な原資として運用されていた。積立金の源泉は、労使（資）負担の保険料であるので、新規預託増加見込額の3分の1相当額を長期かつ低利の還元融資として、直接、被保険者、その家族などの福祉の増進、健康の保持に寄与する分野に配分することとされ、住宅、保育所、老人福祉センター、病院、会館、体育館、国民保養センターなどの施設の整備のために融資されていた。年金福祉事業団は、還元融資（民間への融資）のほか福祉施設を直接設置・運営し、1974年から、年金受給者、被保険者、その家族の健全かつ有効な余暇利用に資するための施設である大規模年金保養基地（グリーンピア、2005年廃止・譲渡）の建設を進め、1988年までに13か所をオープンした。また1994年（平成6）からは年金教育資金斡旋(あっせん)事業を行っていたが、2001年4月の財政投融資制度の抜本的改革にあわせて廃止され、業務は年金資金運用基金が引き継いだ。さらに年金資金運用基金は2004年に廃止され、年金積立金管理運用独立行政法人に引き継がれた。
［横山和彦］
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年金福祉事業団 (ねんきんふくしじぎょうだん)
厚生省所管の厚生年金，船員保険，国民年金の積立金の還元融資の業務を行う政府関係機関として，1961年に設立された特別法人。これらの社会保険の福祉施設の設置・運営を適切かつ能率的に行うとともに，被保険者・被保険者であった者および受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置・整備を促進すること，などを目的としている。おもな業務は以下のとおりである。（1）大規模年金保養基地の設置・運営，（2）事業主などが被保険者の福祉を増進するため設置・整備する住宅，療養施設，厚生福祉施設の整備資金の貸付け，（3）被保険者に対する住宅資金の貸付け，（4）年金受給権者に対する年金を担保とする資金貸付け，（5）被保険者の親族の教育資金貸付け，（6）将来の還元融資の財源を確保するための資金確保事業，（7）将来の年金給付に備えるための年金財源強化事業，などである。なお，1997年6月の閣議決定〈特殊法人の整理合理化について〉において，年金福祉事業団の廃止が決定され，大規模年金保養基地については県などへの譲渡を推進しつつ撤退し，融資業務についても適切な経過措置を講じたうえで撤退することとされている。年金積立金の預託制度の廃止に伴い年金資金運用基金が2001年4月に設立され，事業団の業務を継承した。06年4月年金積立金管理運用独立行政法人となる。
執筆者：山崎 泰彦
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「年金福祉事業団」の意味・わかりやすい解説
年金福祉事業団【ねんきんふくしじぎょうだん】
1961年設立の特殊法人。厚生年金保険，船員保険および国民年金の積立金を借り受け，大規模年金保養基地（グリーンピア）の設置及び整備，企業，健康保険組合その他の団体や社会福祉法人等に対し，各種厚生・療養施設の建設・整備費を融資したり，被保険者住宅資金貸付等の事業を行ってきた。事業団は積立金を財政投融資に預託していたが，中央省庁等改革基本法（1998年）で預託制度は廃止されることになり，2001年４月に年金資金運用基金が設立され，新たな自主運用により事業団の業務を継承した。資本金１兆269億円（全額政府出資，2004年３月末）。
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年金福祉事業団
ねんきんふくしじぎょうだん
厚生年金保険，船員保険（→船員保険法），国民年金（→国民年金法）の被保険者の福祉を増進させるための施設の整備，融資などを行なった特殊法人。1961年，年金福祉事業団法に基づき発足。2001年解散。かつて年金保険の積立金は大蔵省の資金運用部が管理運用し，国の財政投融資の主要財源となっていたが，積立金の増大に伴って被保険者の福祉増進の財源にあてるべきとの声が高まり，設置された。資金運用部から長期資金を借り入れ，被保険者向けの住宅購入資金の貸し付けや，民間の社宅，療養施設，厚生福祉施設の設置のための融資，全国 13ヵ所の大規模年金保養基地（グリーンピア）の建設などを行なった。2001年，財政投融資制度の改革が行なわれ，年金福祉事業団は廃止，年金資金運用基金が設立され事業を引き継いだ。また 2004年に年金資金運用基金が廃止され，2006年後継の組織として年金積立金管理運用独立行政法人が創立された。
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世界大百科事典（旧版）内の年金福祉事業団の言及
【住宅金融】より
…この背景には，貸付期間を1978年に木造18年から25年に延長したことや，一戸当り貸付額限度をひきあげたことなど，貸付条件の改善があった。また年金福祉事業団も1973年に被保険者貸付けをはじめ，昭和50年代に急増した。しかし，1980年度以降，国の一般会計，郵便貯金の伸び率の鈍化等により公的住宅金融もいままでのように増加できなくなった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
