教育刷新委員会（読み）きょういくさっしんいいんかい

精選版 日本国語大辞典

きょういくさっしん‐いいんかい ケウイクヰヰンクヮイ【教育刷新委員会】

〘名〙 第二次世界大戦後、教育制度改革の基本政策を審議した内閣総理大臣の諮問機関。昭和二一年（一九四六）設置。教育基本法、学校教育法などの建議を行ない、同二四年教育刷新審議会に改称。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

教育刷新委員会 (きょういくさっしんいいんかい)

戦後教育改革をリードした内閣総理大臣所轄の審議機関。教育に関する重要事項を調査審議することを目的として1946年8月に設置された。49年6月教育刷新審議会と改称し，52年6月まで存続した。アメリカ教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会が前身であり，後身は中央教育審議会であるといってよい。各界の識者約50名をもって組織され，発足当初の委員長は安倍能成，副委員長は南原繁で，委員のなかには高橋誠一郎，城戸幡太郎，天野貞祐，務台理作，森戸辰男などがいる。委員会は，46年9月から51年11月までの間に142回の総会を開催し，これと並行して，教育の理念および教育基本法の制定に関する第1特別委員会をはじめ21の特別委員会を設けて調査審議を行った。それは総理大臣に対する35件の建議，数次にわたる国民への声明，マッカーサーなどへの要請として結実した。建議は，教育理念，学校制度，教育行政，社会教育，大学の自治，教員養成等々，教育の全領域におよび教育改革の原則を提示した。これらの建議にもとづいて，教育基本法，学校教育法をはじめ，教育委員会法，教育公務員特例法，教育職員免許法，社会教育法，私立学校法などが制定され，教育勅語教育体制にかわる教育基本法教育体制が成立した。《教育刷新審議会要覧》（1952）がある。
執筆者：浦野 東洋一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

教育刷新委員会【きょういくさっしんいいんかい】

第２次世界大戦終了直後の日本の教育改革に関する重要事項を調査審議するため，1946年８月内閣総理大臣の所轄下に設置された調査審議会。アメリカ教育使節団に協力することを任務として設置された日本側教育委員会を前身とする。1949年に教育刷新審議会と改称し，1952年６月，文部省に中央教育審議会が設置されるまで存続した。教育基本法の制定，６・３制の実施をはじめ，大学制度，社会教育，教員養成，教育行財政などに関わる35回の建議を行い，新教育制度確立を積極的に推進した中心的機関であった。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

教育刷新委員会
きょういくさっしんいいんかい

1946年（昭和21）8月、アメリカ教育使節団報告書の趣旨に沿って、日本の学校教育等の根本的改革案を審議するために設けられた、内閣直轄の機関。この委員会の報告（建議）に基づき、教育基本法、学校教育法の2法律が制定され、六・三・三制という新しい学校制度が確立された。49年教育刷新審議会と改称、52年の廃止に伴って、文部省（現文部科学省）に中央教育審議会が設置された。

［真野宮雄］

[参照項目] | アメリカ教育使節団 | 中央教育審議会 | 六三制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教育刷新委員会
きょういくさっしんいいんかい

第2次世界大戦後の教育改革について調査審議するために内閣に設けられた教育諮問機関。 1946年8月，アメリカ教育使節団に協力するために設けられた「日本側教育家委員会」を引継ぐ形で設置。この委員会の答申建議に基づいて教育基本法，学校教育法などが制定され，戦後の教育改革が実施された。発足以来，21の特別委員会を設け，142回の総会を開いて戦後の教育改革に重要な役割を果し，49年6月教育刷新審議会と改称，52年文部大臣の諮問機関として中央教育審議会が設置されるとともに廃止された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

教育刷新委員会
きょういくさっしんいいんかい

1946年(昭和21)に発足した首相直属の教育政策審議機関。第2次大戦後，アメリカ教育使節団に協力した日本側教育家委員会を母体に，教育改革全般の重要事項を調査・審議した。49年教育刷新審議会と改称し，52年中央教育審議会の設置とともに廃止された。委員は各界を代表する約50人で構成されたが，初代委員長安倍能成(よししげ)，副委員長南原繁ら自由主義的な教育関係者が多数を占めた。CIE(GHQ民間情報教育局)との協力のもと多方面にわたる建議を行い，教育基本法・学校教育法の制定，公選制教育委員会の発足など重要な教育改革を推進した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の教育刷新委員会の言及

【学校】より

…この報告書が戦後教育改革の方向を示唆したことは確かだが，すべてこのとおりに実行されたのではないし，また日本側にも教育改革のための努力があった。同年6月，文部省の出した〈新教育指針〉には，平和的文化国家の建設と教育者の使命が熱っぽく説かれており，同年8月設置された教育刷新委員会(総理大臣所轄，委員長安倍能成，1947年11月以降，南原繁。49年6月，教育刷新審議会と改称)は，教育の諸問題について精力的に審議を行い，改革のための建議を行った。…

【川本宇之介】より

…42年東京聾啞学校長に就任。第2次大戦後は，教育刷新委員会委員として特殊教育の義務化に貢献したほか，大学における盲聾教育などの教員養成課程の設置にも尽力。《聾教育学精説》(1940)，《総説特殊教育》(1954)などの著書がある。…

【教育基本法】より

…同年6月，田中文相が憲法改正議会において教育根本法の構想を明らかにしたのち，文相の意を受け，田中二郎参事が文部省のスタッフを指導して立案に当たった。同年8月設置された教育刷新委員会も，第1特別委員会を中心に審議し，11月第1回建議〈教育の理念及び教育基本法に関すること〉にみられるように，制定の基本方針を樹立した。その後，連合国軍最高司令官総司令部の民間情報教育局の示唆，および枢密院，第92回帝国議会の審議をへて制定された。…

【6･3制】より

…1946年3月の第1次アメリカ教育使節団報告書は，6･3･3制の学制改革を勧告し，使節団に協力した日本側教育委員会のほぼ同じ時期の報告書も6･3･3･4(または5)制を提案した。これをうけて，同年秋から，教育刷新委員会が文部省と協力して学制改革の立案と審議に当たった。その背景には，就学率の上昇に伴う日本国民の6･3制の実現を望む声があった。…

※「教育刷新委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」