しん‐けいざいせいさく【新経済政策】
一九二一年、
ソ連で革命直後の政治的・経済的
危機を脱却して社会主義的再建への
移行を行なうため採用された新経済
政策。略称
ネップ。
農産物の強制徴発制を廃し、収穫物の自由処分を認め、商工業発展のため
一部に
個人企業を認めるなど、資本主義的政策をとりいれた。二七年に
完了。
翌年から第一次五か年計画が開始された。
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デジタル大辞泉
「新経済政策」の意味・読み・例文・類語
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新経済政策
しんけいざいせいさく
Novaya Ekonomicheskaya Politika
略してネップ NEPとも呼ばれる。 1917年の十月革命後の干渉戦争と国内戦の直後の時期に国民経済安定のためにソ連で実施された経済政策の体系。 21年3月のロシア共産党第 10回大会で採択され，26年の社会主義工業化の開始の時点まで続いた。国内戦が終結し旧体制復活の脅威が遠のくと，クロンシタットの反乱にみられるように，戦時共産主義への農民の不満が高まった。戦前水準の半分の食糧生産や数分の1に落込んだ工業生産を復興させる課題も切迫していた。そこで，食糧徴発制が食糧現物課税制に改められ，剰余食糧の自由販売，小企業や国内商業の私的経営が認められ，全般に商品・貨幣経済が再導入された。 L.トロツキーらは資本主義への退却であるとしてそれに反対したが，プロレタリア国家が経済のいわゆる管制高地 (重要生産手段の国有化) を把握しているため，社会主義的要素と資本主義的要素を競争させながら後者を克服できるという理論づけが行われた。市場メカニズムが広範に利用され，26年にはソ連の国民経済は，ほぼ戦前の水準にまで回復した。しかし，さらに大幅な工業発展のためには穀物の集中的管理・統制が必要になり，市場メカニズムは不都合となってきた。 28年以後の「非常措置」 (行政的圧力による穀物調達) は転換への一歩であり，29年の第1次五ヵ年計画の採択と全面的農業集団化はネップの根本的転換となった。
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知恵蔵
「新経済政策」の解説
新経済政策
一般に「ブミプトラ(土地の子)」政策(Bumiputera Policy)と呼ばれる。1960年代半ばになると、マレー人中間層を中心に、マレー人社会の貧困問題に対する政府の取り組みへの不満が強まった。69年の総選挙後、クアラルンプールで発生した暴動事件(華人系野党支持者と統一マレー人国民組織〈UMNO〉のマレー系支持者との間の衝突)をきっかけに、マレー人優遇策を柱にしたNEPが導入され、UMNOは71年から90年までの20年間にわたるマレー人社会の経済的・社会的利益の擁護を約束した。NEPは、エスニック集団を問わない貧困世帯の撲滅、マレーシア社会の再編、を2大目標に掲げる。とりわけ後者は、(1)資産面からみたマレー人の経済的地位の向上(ブミプトラの所有する株式を90年までにマレーシア全体の30%に引き上げる)、(2)近代的産業及び専門職への就業機会の拡大、(3)マレーシア全体のエスニック集団別人口構成比率を産業別及び職種別構成比率に反映させること、(4)マレー人企業・経営者育成、の4つの柱からなる。
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