日米の北朝鮮人権法（読み）にちべいのきたちょうせんじんけんほう

知恵蔵

日米の北朝鮮人権法

脱北者とは、北朝鮮の厳しい経済、社会、政治状況に耐えられず、隣接する中国をはじめ、東南アジア、さらには韓国へ逃れる北朝鮮住民をいうが、こうした脱北者のなかに、米国で2004年10月に北朝鮮人権法が成立して以来、米国を目指す動きが出てきた。まず1998年韓国入りした脱北者が、韓国での差別を嫌って渡米したところ、韓国政府から戸籍に相当する「住民登録番号」を抹消された。このため米移民局に政治亡命を申請、06年4月末、移民裁判所で勝訴して亡命が認められた。次いで06年5月初旬、中国、東南アジア経由の脱北者6人(うち女性4人)が米国で難民と認定され、受け入れられた。いずれも北朝鮮人権法の適用で、同法は08年まで毎年2400万ドルをかけて北朝鮮の民主化や脱北者の支援を行う。日本も米国の北朝鮮人権法にならい、06年6月に北朝鮮人権侵害対処法を成立させた。拉致問題解決に向けた最大限の努力を政府に求め、北朝鮮で人権状況の改善がなければ、経済制裁を行うことも盛り込まれている。

(2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」